以下、日本銀行が「超」の付く金融緩和を解除して、金利引き上げに転じたら、現在進行形の世界の資源バブルが沈静化して、日本経済が復活して、世界の平和にも貢献するシナリオを提示する。

今日、いつもなら中ヒールの靴しか履かないのに、晴れていたので８センチヒールの白い靴をはいて出かけてしまった。（単純に　白い靴は８センチヒールしか持っていなかったのが理由だ。）

日比谷線の駅を利用すると便利だったので、長い距離を８センチヒールで歩くのがつい嫌になって、最寄りの日比谷線の駅までタクシーを利用した。
気さくな運転手さんだったので話が弾んだ。
「景気悪いですね。特に４月あたりから利用客がぐぐっと減ってタクシーも景気悪いですよ」との話を聞いた。

建設基準法の改悪や上限金利法の改悪で、日本の中小零細企業の景気は去年後半から軒並み対前年度比２０％ポイントの景況悪化を示し続けてきていたけど、今年の春あたりから、不況感が中小企業のみならず、大企業まで押し寄せている。
内閣府が発表した全産業の景況判断指数も、大企業では今年４月から６月期は、対前年度比で１５．２％の悪化となった。中小企業に至っては、対前年度比４０ポイント以上の悪化である。
コンプライアンス不況に追い打ちをかけるように、世界的な資源・コモディティー価格の急騰が、日本国内の景況感の悪化に明らかに拍車をかけている。

身近な例ではガソリンも卵も食パンもみな、急速に値上がっている。
ティッシュペーパーの値上がりは、もう慣れ過ぎてしまって、２年前はどれくらいの値段だったのか忘れてしまっている。

以前、このブログでも幾度も記したが、２１世紀のスタグフレーション（不況なのに物価が上がること）は、二度に及ぶ石油危機が引き金となった１９７０年代のスタグフレーションとは、明らかに違うスタグフレーションだ。
２１世紀の新型スタグフレーションは、賃金の上昇が望めない中での物価高なのである。とくに、資源コモディティー価格の高騰がダイレクトに響く原材料や、原材料高がダイレクトに響きやすい付加価値の低い最終商品（卵や食パンや紙やガソリン）が高騰する。
東京電力では来年あたりに値上げを検討しているらしい。
１９７０年代は、まだまだ労働組合も強かったから、賃金も値上がりした。
２１世紀は、グローバル企業が先進国から新興国へ環境汚染を輸出しながら、新興国から先進国へ失業を輸出している。

しかも、２１世紀の新型スタグフレーションを造り出している主役は、資源国家だけではない。
７０年代のスタグフレーションは、中東を中心にしたOPECが生産調整（減産）を実施して、先進各国の経済に大きな打撃を与えた。７０年代のスタグフレーションの主犯格はOPECだった。
２１世紀の新型スタグフレーションでは、非OPECをはじめとするアンチ欧米文明国家群の生産調整（減産）ももちろん響いているが、２１世紀の新型スタグフレーションの主犯格はどちらかというと、新興の資源国家というよりも、世界の過剰流動性１６０兆ドルそのものだ。

この世界の過剰流動性を「マグマ」に喩える人に会って、うまい表現をする人だなぁ〜〜〜と感心してしまった。

世界の過剰流動性問題はマグマに喩えられる。

増えすぎたマグマは、必ず地表のどこかを目がげて火山のような形で吹き上げてしまう。その火山は、ある時は、１９９７年前後の東南アジアであったり（これはアジア通貨危機の元凶になった）、２１世紀初頭のITであったり、その後は世界各地での不動産・住宅価格であったり、さまざまな新興国の株式市場であったりして、今は資源エネルギーや穀物などのコモディティーで、マグマが吹き上げている。

マグマは次々と形を変えてはバブルを形成させて、弾けてはまたバブルを形成している。

今年に入ってから、このマグマは、とうとう、資源エネルギーや穀物などのコモディティーへと本格的に飛び火してしまったのだ。

資源エネルギーやコモディティーが暴騰するようになった世の中は、ろくな時代にはならない。

先進各国の所得の低い人々の生活に大打撃を与える。さらには新興国や発展途上国では多くの人々の暮らしを困窮へと陥れてる。さらにさらに最貧国の多くの人々を飢えさせる。
すると、世界の国々は、「保護主義」という間違った政策を選びがちになる。

この「保護主義」的政策こそが、ただでさえ価格の上がっている資源エネルギーやコモディティーの価格をさらに引き上げる。そして、この各国の「保護主義的な政策」がエスカレートすると、最後は「局地戦争」「紛争」などの火種になることは、歴史が証明している。
ちょっとしたテロや暗殺事件が引き金になって大きな局地紛争が起きたりするのは歴史が証明している。生活が苦しくなった人々が、なぜかいつの世も、この紛争や局地戦争に熱狂的な声援を送ることも歴史が証明している。

再び、歴史は繰り返されるのであろうか？

世界の過剰流動性が、とうとうオイルをはじめとする資源エネルギーや食糧をはじめとするコモディティーに向かってしまった以上は、今後はどうやって、この過剰流動性を「人的被害を最小限度にとどめて、上手にコントロールするか？」、「このマグマの抜け道を上手に安全に作ってやるか？」が最重要課題になる。

幾度も繰り返すが、世界の過剰流動性１６０兆円といえども、本物のマグマでは決してない。この過剰流動性は、決してひるまずに勇気を持って前向きに立ち向かえば、「懐の深い」部分をも持ち合わせている、制御可能な部分もある「マグマ」なのである。
グローバルな巨大な過剰流動性が「アバウトかつ懐の深い」部分をも持ち合わせていることについては、この６月１８日の私のブログ記事グローバリゼーション時代のマネーの懐の深さ。　を是非とも熟読されたし。
　
「世界の過剰流動性を、人的被害を最小限度にとどめて、いかに上手にコントロールすか？」、「世界の過剰流動性の抜け道をいかに上手に安全に作ってやるか？」で、実は、世界の一番のキーパーソンがこの日本なのだ。

日銀が金利引き締めへと動くだけでよいのだ。
「超」の付く金融緩和を日本銀行が解いて、金融引き締めへと勇気を持って方向転換すれば良いのだ。

金利が上がり始めたら、世界の過剰流動性は日本市場へ必ず再び戻ってくる。
そこそこの金利国であれば、その国へ過剰流動性が流れ込むことは、いまや世界のセオリーだからだ。
日本が強い意志で「金利を引き上げる」「金利を継続的にノーマルな状態まで上昇させるメッセージ」を世界全体に示せば、日本円も強くなる。
円高政策が継続されると世界が判断したら、過剰流動性は日本の株式市場にも債券市場にも継続して流れ込むようになる。
日本国内の金利が上昇して円高に転ずれば、日本国内の個人は、たとえ給与・賃金が上がらなくても、金利収入は増えるし、円高による物価安で可処分所得も増える。
日本株式市場も日本債券市場も再び活性化する。
世界の過剰流動性による資源・コモディティー価格急騰の鎮静への「トリガー（引き金）」を引ける状況に立っているのは、いまや世界では日本経済だけである。
日本経済は痩せても枯れても世界第二位のGDP大国であり、痩せても枯れても、私有財産を認めている資本主義国家である。
日本が金融を引き締めに転じたら、世界の過剰流動性の向う矛先の一部が枝分かれして、日本にも向かってくるのである。
資源・コモディティー価格が値下がり始めるのである。

今の日本は、かように、世界の資源高に伴うスタグフレーション解消に「最も深く強く」貢献できる立場にある。
まわりまわって、最貧国の飢えている多くの人々をも救うことができる。
最貧国の現地へ行って食糧を無償で供与するだけが、世界への平和貢献ではない。
勇気を持って日本国内の「超」の付く金融緩和を解いて、金融引き締めへと転じたら、日本経済も繁栄して、世界平和にも貢献できるのである。
なにもかも良いことずくめなのである。

今の日銀には、町村官房長官を筆頭とする財務省内の「財政タカ派」やの圧力に屈することなく、金融引き締めへの強い意志を保有する勇気はないのだろうか？
こういった金融緩和への「勇気と強い意志」を今の日本銀行と産業界が共有できないことは、世界に対しても「大変な日本の恥」である。私は嘆くばかりである。
国内での内部抗争ばかりに明け暮れてきた日本の自称エリートの男性たちは、猿山の猿の如く、みな馬鹿になってしまったのであろうか・・・・？？？

【追記】一番明けて、読みやすいように、一部文章を加筆訂正しました。

【追記２】日本国内のじゃぶじゃぶの超低金利のマネーが、欧米のヘッジファンドなどの資源コモディティーへの投機資金の源泉になっている。このことについては、コメント欄なども参照されたし。
こういった円キャリードレード（ヘッジファンドなどの投機資金が、じゃぶじゃぶの低金利の円を使ってトレードをしていること）については、去年の夏に私のこのブログでも記していますので、興味のある方は、このブログ内の検索コーナーを使うなどして、是非ともそちらを参照されたし。

【追記３】にわか読者の方が時折勘違いされますが、金利の引き上げといっても、長期金利が３％前後になる程度に向けてのちょっとずつの引き上げで十分なのである。
そのための政策金利の変更である。
言い換えたら、今の日銀がインフレターゲット理論を応用して、インフレターゲットもどきの政策に切り替えることを私は提言しているのである。
ときどき、金利を上げると企業の国内の設備投資が鈍るなどという反論があるが、そういった方は、設備投資の内訳をみていない。今の日本企業では、大型の設備投資はほとんど海外で起きている。国内の設備投資は、内需関連のサービス業が中心になり始めており、日本国内では一件当たりの設備投資額は減少傾向にある。内需関連のサービス産業や中小零細企業が復活するためには、国内の個人の可処分所得を増やすことが一番重要なカギを握っている。
２１世紀では、「超」の付く日本国内の低金利政策は弊害ばかりが目立ってきている。その超低金利は効用はいまや疑わしいばかりである。もちろん、世界的にみても日本の超低金利は弊害ばかりが目立っている。
今のアメリカには、金融引き締めに転じる体力はまだない。
こういった中で、今の日銀が金利引き上げに転じなくて、どこの国がするというのか？

【追記４】誤解される読者がときどきいますが、たいていの資源コモディティーの取引は、長期取引契約で取引されています。この長期取引契約での取引は、毎年、先物市場でのスポット価格を参考に見直されています。今年の４月からの日本国内での資源コモディティーの長期取引契約の価格は、先物市場での価格急騰を反映して、大幅な値上げに強いられています。