2008/7/2 12：03
やっぱりこの夏は海外株式は絶好の買い。 分類なし
６月２５日に今年の夏のボーナスでは、株式を買ってはいけない？ を、アップしたが、その内容の訂正です。
６月２５日で、私が一番愛読者に伝えたかったのは、①海外株式投資を通じて中長期での資産形成に勝つために、いま一番注目すべき統計は、S＆P・ケースシラーのアメリカの住宅価格の動向であること、一番伝えたかったのです。
二番目に伝えたかったのは、②最近、お盆やお正月が終わった後に、日本の株式市場が暴落する傾向が強いこと。ヘッジファンドが市場のゆらぎを狙って具体的な行動をとるとき、日本の株式市場の参加者の未熟性を熟知して行動しているような気がしてならないのだ。
ヘッジファンドが空売りするとしても、なるべく狼狽売りをしてしまう人々が多く参加している時期を狙うと思いますから、海外のヘッジファンドたちが、お盆やお正月前後の日本市場に「仕掛ける」のが一番効率的だということを実感し始めているような気がしてならない・・・・。
だから、あなたの虎の子のボーナスを、ボーナスを受け取った直後に、一度に大量に日本株式市場へ投入することは、かなりハイリスクで、せっかくのお盆やお正月を、精神的につらい状態で迎える結果にもなりやすい。
ボーナスで株式を購入する場合も、初心者の方におかれましては、たとえば、当分使い道のないお金が２０万あるなら、７月と８月と９月と１０月とに、それぞれ５万円づつ４回に分けて、ETFやと海外株式ファンドや日本株式を購入するという方法を是非とも使って下さい。
前回６月２５日に、http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32406520080624 を、リンクを張って紹介した。
以下抜粋引用すると、
ロイター報道は、アメリカの主要都市２０とか、主要都市１０の対前年度比の下落率しか報道しないで、最後に、「回復の兆しを探るとすれば、前月比ベースでの下げペースが多くの市場で減速した」との、あいまいな表現で終わっていたので、私もちょっと不完全燃焼だった。
アメリカの主要都市１０や２０の住宅価格では明らかな悪化現象が見られるけど、「全米では一体全体、住宅価格はどうなんだろうか？」、というのが私としてもとても気がかりだった。だから不完全燃焼だったのだ。
ちなみに、幾度もこのブログでも繰り返して記しているが、
全米で住宅価格が１０割以内の下落率なら、アメリカ経済は本格的なリセッション入りはしないで、一時的な景気後退後に、再び回復する。
全米の住宅価格の下落率が３０％を超えたら、アメリカ経済はクラッシュだ。
下落率１０％～３０％の間だと、アメリカ経済のリセッションは長引く。
先日、アメリカ経済一筋の研究を続けているエコノミストに人に会った。
やはり彼も、ケースシラー指数は気にしていたが、報道では、アメリカ主要都市の住宅価格の下落率しか報道していないので、「けしからんね」という話になった。
主要都市、とくにカリフォルニアなどの都市は、その前の住宅価格の値上がり率が激しかった分だけ、その後の下落率も大きいが、今のアメリカでは、一部の都市では住宅価格が値上がり始めているところも出てきており、総じて、全米全体では、住宅価格の下落率が今のところ、数％程度で、下落率も下げ止まりつつつありようだ。
（ケースシラー指数に興味のある方は、自分で、ググって下さい。）
どうも、アメリカ経済は、確かに金融業界は今は不況だけど、言い換えたら今のアメリカでは金融業界だけが不況なのだ。
NBERなどが定義するような形では、アメリカ経済が大きなリセッションに向かう可能性は薄れつつあるようだ。
日本ではあまり報道されていないけど、アメリカ経済は１９９０年代後半にニューエコノミーと謳われた黄金の経済成長を経験している。
「小さな政府」への長い長い取り組みがやっと９０年代半ばに功を奏して、エコノミストや経済学者やFRBでさえも驚くような黄金の経済成長を遂げたのだ。１９９０年代後半は、まさしくアメリカ経済の一人勝ちの時代であった。
基軸通貨であるドルへの信認は、歴史的にも周期的に揺らいできたが、１９７０年代や１９８０年代の「ドルへの信認の失墜」に比べると、今の２１世紀の「ドルへの信認の揺らぎ」は、やはり、たいしたことはない。
世界経済全体に占めるアメリカのGDPの比率は、１９８０年代初頭に比べると、２１世紀では、かえって増えている。
アメリカが二つの赤字（財政赤字を経常赤字）を統計上抱えているといっても、アメリカ経済全体では、対外的にはアメリカ国債などの債券への利払いも増えているが、それよりも、海外からの高い配当金や利金収入ももっともっと増えている。今のアメリカ経済は借金だらけでも、高い生活水準をエンジョイすることが継続的に持続可能となっている。
こういった国際収支統計の読み方さえも、２１世紀では、古い既成概念で埋まった固い頭だけで読み取っていたら、今のアメリカやイギリスの底力を正当に評価できなくなってしまう。
２１世紀では、その一方で、ユーロという新機軸通貨も誕生してきて、自由主義経済陣営の底力を強めることはあっても弱めているわけでは決してない。
どうも、アメリカFRBは当面これ以上の利下げも利上げはしなさそうだ。アメリカFRBは去年半ばから政策金利をどんどん引き下げてきたが、まだアメリカの政策金利は２．０％。
（かたや日銀の政策金利は、なんと０．５％（T T）
アメリカ・ブッシュ政権は、FRBがこれ以上金利を下げないで済むように（日本の超金融緩和をアメリカFRBもアメリカ政府も学習している！）、今の利下げが市場で充分効果を上げるまでは、様子見している。
一部の国内エネルギー価格や穀物価格を抑えるためには、今は、利上げという手段を使わない方向にあるようだ。
アメリカブッシュ政権は、当面は、①「為替市場への介入」と、さらには、②「商品市場で暴れ過ぎているヘッジファンドへの監督の強化」といった、金融引き締め以外の手法で、国内消費者物価をコントロールしようとしている。
アメリカ・ブッシュ政権は、一部のエネルギー価格や食品価格の高騰については、為替介入とファンド監督強化といった二つの手法で切り抜けて、利上げ回避に向けての「強い意志」をも保有しているようなのだ。
アメリカ政府は、為替介入によるドル高政策へと転換しているようだ。
そして、近いうちに、遅かれ早かれ、アメリカ政府は、エネルギーや穀物などの商品市場で大暴れし過ぎているヘッジファンドへの監督強化にも乗り出すだろう。
そのときこそが、今の資源エネルギー・コモディティー価格の暴落の始まりだろう。
そのときこそが、アメリカ株式市場は力強く反転し始める時期となるだろう。
（ちなみに、アメリカ政府の為替介入によるドル高への政策転換はもう始まっているような気がする。
いつも、こういった迅速かつ的確な対応が出来るアメリカFRBやアメリカ政策当局は、すごいなぁ～～～っと思う。それに引き換え、今の日本の自称エリート男性たちは、未だに国内の内部闘争だけに始終していて、ダイナミックかつ迅速タイムリーな政策の変更が不可能になっているような気がする。本当に嘆かわしい・・・。）
だから、今年の夏のボーナスでの海外株式は買いであると、私は判断します。
けれども、回数はお盆を前後して、二回から４回に分けて私は購入します。
さらに、向こう１年かけて、何回も回数を分けて、海外株式の大きな買い増しに転じます。
海外株式で私が使うのは手数料の極めて安いTETFです。（理由は単純です。立場上、あるいは職業柄、ETFや投資信託で回数を分けて購入しないと、証券取引法（インサイダー取引法）でひっかかるリスクがあるからです）
１０年後に振り返ってみてから、「２００８年後半からが株式市場での１０年に一度あるかないかの絶好の買い相場であった・・・」などと後悔することになりませんように・・・。
後悔することにならないかも知れないが、なるかも知れない。
繰り返しになりますが、海外株式を長期保有するなら、そのリスクヘッジとして、株式とは反対方向に動く海外債券や外貨を保有することは、有効です。
同じように、日本株式を保有するなら、そのリスクヘッジとして。日本国債を保有することは、有効です。
世の中には絶対大丈夫というものはありません。
投資や資産形成も、必ず全うなアセットアロケーションを組んで、日本も含めた長期国際分散投資で、必ず自己責任でお願いします。
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６月２５日で、私が一番愛読者に伝えたかったのは、①海外株式投資を通じて中長期での資産形成に勝つために、いま一番注目すべき統計は、S＆P・ケースシラーのアメリカの住宅価格の動向であること、一番伝えたかったのです。
二番目に伝えたかったのは、②最近、お盆やお正月が終わった後に、日本の株式市場が暴落する傾向が強いこと。ヘッジファンドが市場のゆらぎを狙って具体的な行動をとるとき、日本の株式市場の参加者の未熟性を熟知して行動しているような気がしてならないのだ。
ヘッジファンドが空売りするとしても、なるべく狼狽売りをしてしまう人々が多く参加している時期を狙うと思いますから、海外のヘッジファンドたちが、お盆やお正月前後の日本市場に「仕掛ける」のが一番効率的だということを実感し始めているような気がしてならない・・・・。
だから、あなたの虎の子のボーナスを、ボーナスを受け取った直後に、一度に大量に日本株式市場へ投入することは、かなりハイリスクで、せっかくのお盆やお正月を、精神的につらい状態で迎える結果にもなりやすい。
ボーナスで株式を購入する場合も、初心者の方におかれましては、たとえば、当分使い道のないお金が２０万あるなら、７月と８月と９月と１０月とに、それぞれ５万円づつ４回に分けて、ETFやと海外株式ファンドや日本株式を購入するという方法を是非とも使って下さい。
前回６月２５日に、http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32406520080624 を、リンクを張って紹介した。
以下抜粋引用すると、
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが２４日発表したデータによると、４月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は前月比１．４％低下した。前年比では１５．３％低下し、過去最大の低下率となった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比２．０％の低下、前年比１５．９％の低下だった。
主要１０都市圏の価格動向を示す指数は前月比１．６％低下、前年比では１６．３％低下し、過去最大の低下率となった。
住宅価格は多くの主要都市で８カ月連続で下落している。
Ｓ＆Ｐの指数委員会のブリッツアー委員長は声明で「回復の兆しを探るとすれば、前月比ベースでの下げペースが多くの市場で減速したことだ」と語った。
ロイター報道は、アメリカの主要都市２０とか、主要都市１０の対前年度比の下落率しか報道しないで、最後に、「回復の兆しを探るとすれば、前月比ベースでの下げペースが多くの市場で減速した」との、あいまいな表現で終わっていたので、私もちょっと不完全燃焼だった。
アメリカの主要都市１０や２０の住宅価格では明らかな悪化現象が見られるけど、「全米では一体全体、住宅価格はどうなんだろうか？」、というのが私としてもとても気がかりだった。だから不完全燃焼だったのだ。
ちなみに、幾度もこのブログでも繰り返して記しているが、
全米で住宅価格が１０割以内の下落率なら、アメリカ経済は本格的なリセッション入りはしないで、一時的な景気後退後に、再び回復する。
全米の住宅価格の下落率が３０％を超えたら、アメリカ経済はクラッシュだ。
下落率１０％～３０％の間だと、アメリカ経済のリセッションは長引く。
先日、アメリカ経済一筋の研究を続けているエコノミストに人に会った。
やはり彼も、ケースシラー指数は気にしていたが、報道では、アメリカ主要都市の住宅価格の下落率しか報道していないので、「けしからんね」という話になった。
主要都市、とくにカリフォルニアなどの都市は、その前の住宅価格の値上がり率が激しかった分だけ、その後の下落率も大きいが、今のアメリカでは、一部の都市では住宅価格が値上がり始めているところも出てきており、総じて、全米全体では、住宅価格の下落率が今のところ、数％程度で、下落率も下げ止まりつつつありようだ。
（ケースシラー指数に興味のある方は、自分で、ググって下さい。）
どうも、アメリカ経済は、確かに金融業界は今は不況だけど、言い換えたら今のアメリカでは金融業界だけが不況なのだ。
NBERなどが定義するような形では、アメリカ経済が大きなリセッションに向かう可能性は薄れつつあるようだ。
日本ではあまり報道されていないけど、アメリカ経済は１９９０年代後半にニューエコノミーと謳われた黄金の経済成長を経験している。
「小さな政府」への長い長い取り組みがやっと９０年代半ばに功を奏して、エコノミストや経済学者やFRBでさえも驚くような黄金の経済成長を遂げたのだ。１９９０年代後半は、まさしくアメリカ経済の一人勝ちの時代であった。
基軸通貨であるドルへの信認は、歴史的にも周期的に揺らいできたが、１９７０年代や１９８０年代の「ドルへの信認の失墜」に比べると、今の２１世紀の「ドルへの信認の揺らぎ」は、やはり、たいしたことはない。
世界経済全体に占めるアメリカのGDPの比率は、１９８０年代初頭に比べると、２１世紀では、かえって増えている。
アメリカが二つの赤字（財政赤字を経常赤字）を統計上抱えているといっても、アメリカ経済全体では、対外的にはアメリカ国債などの債券への利払いも増えているが、それよりも、海外からの高い配当金や利金収入ももっともっと増えている。今のアメリカ経済は借金だらけでも、高い生活水準をエンジョイすることが継続的に持続可能となっている。
こういった国際収支統計の読み方さえも、２１世紀では、古い既成概念で埋まった固い頭だけで読み取っていたら、今のアメリカやイギリスの底力を正当に評価できなくなってしまう。
２１世紀では、その一方で、ユーロという新機軸通貨も誕生してきて、自由主義経済陣営の底力を強めることはあっても弱めているわけでは決してない。
どうも、アメリカFRBは当面これ以上の利下げも利上げはしなさそうだ。アメリカFRBは去年半ばから政策金利をどんどん引き下げてきたが、まだアメリカの政策金利は２．０％。
（かたや日銀の政策金利は、なんと０．５％（T T）
アメリカ・ブッシュ政権は、FRBがこれ以上金利を下げないで済むように（日本の超金融緩和をアメリカFRBもアメリカ政府も学習している！）、今の利下げが市場で充分効果を上げるまでは、様子見している。
一部の国内エネルギー価格や穀物価格を抑えるためには、今は、利上げという手段を使わない方向にあるようだ。
アメリカブッシュ政権は、当面は、①「為替市場への介入」と、さらには、②「商品市場で暴れ過ぎているヘッジファンドへの監督の強化」といった、金融引き締め以外の手法で、国内消費者物価をコントロールしようとしている。
アメリカ・ブッシュ政権は、一部のエネルギー価格や食品価格の高騰については、為替介入とファンド監督強化といった二つの手法で切り抜けて、利上げ回避に向けての「強い意志」をも保有しているようなのだ。
アメリカ政府は、為替介入によるドル高政策へと転換しているようだ。
そして、近いうちに、遅かれ早かれ、アメリカ政府は、エネルギーや穀物などの商品市場で大暴れし過ぎているヘッジファンドへの監督強化にも乗り出すだろう。
そのときこそが、今の資源エネルギー・コモディティー価格の暴落の始まりだろう。
そのときこそが、アメリカ株式市場は力強く反転し始める時期となるだろう。
（ちなみに、アメリカ政府の為替介入によるドル高への政策転換はもう始まっているような気がする。
いつも、こういった迅速かつ的確な対応が出来るアメリカFRBやアメリカ政策当局は、すごいなぁ～～～っと思う。それに引き換え、今の日本の自称エリート男性たちは、未だに国内の内部闘争だけに始終していて、ダイナミックかつ迅速タイムリーな政策の変更が不可能になっているような気がする。本当に嘆かわしい・・・。）
だから、今年の夏のボーナスでの海外株式は買いであると、私は判断します。
けれども、回数はお盆を前後して、二回から４回に分けて私は購入します。
さらに、向こう１年かけて、何回も回数を分けて、海外株式の大きな買い増しに転じます。
海外株式で私が使うのは手数料の極めて安いTETFです。（理由は単純です。立場上、あるいは職業柄、ETFや投資信託で回数を分けて購入しないと、証券取引法（インサイダー取引法）でひっかかるリスクがあるからです）
１０年後に振り返ってみてから、「２００８年後半からが株式市場での１０年に一度あるかないかの絶好の買い相場であった・・・」などと後悔することになりませんように・・・。
後悔することにならないかも知れないが、なるかも知れない。
繰り返しになりますが、海外株式を長期保有するなら、そのリスクヘッジとして、株式とは反対方向に動く海外債券や外貨を保有することは、有効です。
同じように、日本株式を保有するなら、そのリスクヘッジとして。日本国債を保有することは、有効です。
世の中には絶対大丈夫というものはありません。
投資や資産形成も、必ず全うなアセットアロケーションを組んで、日本も含めた長期国際分散投資で、必ず自己責任でお願いします。
投資の初心者の方のための講座なら↓
投資戦略基本講座２００８
あらゆる情報の嵐の中で、ほとんどの情報がInfomatin(案内情報）へと落ちて行っている。その中で、真のInteligence（情報）をゲットしたいなら↓
フィナンシャル・ジャパン
５月から私もフィナンシャルジャパンで働き始めました♪よろしくお願いします♪
今一番お勧めの投資本↓
投資戦略の発想法２００８
まずは、自分の資産と収支をしっかり把握して、精神的に自立して、本業にしっかりと精を出している人で、当分使い道のないお金のある人がこの本を読むことをお勧めします。あるいは、既にそこそこの退職金をもらって退職している人か退職予備軍の人がこの本を読むことは、すこぶるお勧めです。
2008/7/3 20：08
投稿者：貞子ちゃん
2008/7/2 21：57
投稿者：SAKAKI
GM買いたいなぁ
ちょっとだけおひさしぶりです。
私は個別の株のことは分かりませんが、安くなったときに買えばよいのだと思います。