ロイター記事より米大統領、強いドル政策への支持を重ねて表明

［北海道洞爺湖　６日　ロイター］　ブッシュ米大統領は６日、主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に先立って、福田首相と会談、その後の共同記者会見で、米経済の成長は期待しているほど力強いものではない、と述べた。同時に、米国として強いドルをめざす政策への支持を改めて表明した。

　大統領は「（米国）経済は私たちが望んでいるほど力強く成長はしていない」と指摘する一方、「ドルについては、米国は強いドル政策を信じている。われわれの経済の強さがドルに反映されると確信している」と述べた。

アメリカブッシュ大統領が洞爺湖サミットに先立って、７月６日に、福田首相に、アメリカが再び強いドルを目指す政策に協力を要請した。（T　T）

これって具体的には、「日本政府だけはアメリカドルを買い支えてね」「日銀介入で再びドル国債を買い支えてね」ってお願いしたことである。

日銀介入で日銀が大量に買い支えたドル国債は、特別会計の中の外国為替特別会計で計上されている。２１世紀初頭も日銀は大量に為替介入を実施して、大量にドルを買い差支えた。ここにきて、急速な円高で、外為特計（外国為替特別会計）はやや損を出している。
町村信孝官房長官率いる財務省財政タカ派たちが、この７月６日のブッシュ大統領の「強いドルへの協力」を聞いて、「わ〜〜い！！！またドルを買い支えて、外為特計で為替差益がゲットできるわ！！！また僕らの埋蔵金が増えるわ！！！」「円安で、一般の国民の生活が苦しくなるなんて僕らは知らないわ！！！」と、喜んでいたら、どうしようか・・・・。

実に情けない・・・・。（T　T）

こんなに資源エネルギーや穀物の価格が上がっているのに、アメリカの要請で、再び日銀がドルを大量に買い支え始めるのだろうか？？？？まじで？？？

ドルを買い支えるということは、円が安くなるということだ。
日本の産業界は、未だに円高へのアレルギーが強くて、円安が全ての傷をいやすという古い固定概念から抜け出せないでいるから、既にグローバル化に脱皮している日本国内企業でも、こういった円安政策を極度の好む傾向はある。

しかしながら、円安になれば、日本の内需はますます冷え込むということだ。
特に、こういった資源エネルギーや穀物価格が急騰している時期に、なぜ、日本国政府は日本国民の生活を犠牲にしてまで、アメリカの強いドル政策の要請に応えなければならないのか？？？？？

個人的には、アメリカドルをけっこう大量に保有しているので、強いドル政策は個人的にはホクホクで歓迎なのだけど・・・・自分の娘の時代のことを考えたら、「冗談じゃないわよ！！！！」「なんで、また日本がアメリカの犠牲になる要請をアメリカはしてくるのよ！！！」と、むちゃくちゃ腹が立った。

ところで、福田首相は、「そうですね。アメリカが中国と一緒に京都議定書に参加してくだされば、アメリカの強いドル政策を支持してもよいですよ」「アメリカと中国が京都議定書に参加してくれたら、日本の環境機器産業も潤いますので、そうであれば、強いドル政策は支持します！」「京都議定書にアメリカと中国さえ参加していただけるなら、私は政治家としてはもう本望です」などと答えているのではないかと思うと、ちょっと恐ろしい感じがする。
（福田政権が協調為替介入に同意しなくても、アメリカはそろそろ本気でCO2排出権取引で荒稼ぎを始めるつもりなのだが・・・・。）


なにはともあれ、そろそろアメリカFRBと日銀の連携プレーによる協調為替介入で、ドル買い円売りが始まるかも知れない。（T　T）
一時的にも、資源エネルギー価格や穀物価格の急騰が収まるまで、アメリカはドル高政策へと転換して、日本はアメリカのドル高政策に、一般の日本国民の生活を犠牲にしてでも、貢献し始めるのかもしれない。（T　T）


為替市場というのは、本当に、こういった状況が起きますから、全く予測不可能なんです。


一方、湾岸産油国はドルペッグ制を見直すべき＝アブダビ計画経済庁

［ドバイ　６日　ロイター］　アブダビ計画経済庁は６日発表したリポートのなかで、通貨統合を目指す湾岸産油国は自国通貨をドルに連動させるペッグ制の堅持を見直し、通貨バスケットへの連動を検討すべきだと指摘した。

　サウジアラビア、アラブ首長国連邦など湾岸地域の産油国は２０１０年の域内通貨統合を達成するまでドルのペッグ制を堅持することで合意している。

　しかし、原油価格の急騰、ドルが対ユーロのほか、対主要通貨バスケットでも急落し、インフレが高騰するなか、このペッグ制の維持は問題を抱えることになるとしている。

　同庁は「このペッグ制は原油価格が低かった時代に採用された。ドル相場は当時高かった。現在はドル安傾向が続き、原油価格は急騰している。この新たな現実に対応して通貨政策を再考すべきだ」と指摘。その上で湾岸協力会議（ＧＣＣ）は、域内の貿易決済通貨に占めるユーロの比率が大きいことを考慮し、通貨バスケットに連動させるべきだとしている。

湾岸地域の産油国は２０１０年の域内通貨統合を達成するまでドルのペッグ制を堅持することで合意していることは、再確認。


いま、ドル債を間違えて大量に持ちすぎてしまった人は、そろそろアメリカFRBと日銀の協調為替介入によるドル買い円売りで、再びドル高円安が始まるかも知れないので、その時期に一部のドルを放出しましょう。（こら！貞ちゃん、自分も放出するんだぞ！！！）

けれども、その日銀とFRBによる協調為替介入によるドル高政策は、およそ２０１０年ごろまでしか続かないでしょう。だって、２０１０年ごろには、湾岸地域の産油国はドルペッグ制から通貨バスケット制へ移行するかもしれないからです。



外債あるいは外貨保有においても、必ず全うなアセットアロケーションで長期国際分散投資でお願いします。


【追記】向こう数カ月、SafetyNetの本の執筆に専念したいので、とりあえず、コメント欄を当面閉鎖してみます。コメント欄の管理も結構手間暇がかかりるのです。
（コメントをいただくと、ついつい根が律儀者なので、レスしたくなりなるのです。）

愛読者の方には心苦しく思っています。本当に申し訳ありません。