2008/7/15 16：49
住宅ローン奴隷にならずに、フィナンシャル・フリーを獲得する 分類なし
日経２２５
ダウジョーンズ
ここまで下がり続けるとまさしく圧巻。
ここまで下がると、普通買い支えたくなりますよね。
そこで、『投資戦略基本講座2008』 水曜単月コース
７月１６日（水）の講座は、「住宅ローンの選び方とコツ」編です。
今回は、２時間１万円の授業で、あなたの一生を住宅ローン奴隷から開放します。
ネットでの講座申し込みが面倒な方には、電話での申し込みも受け付けています。↓
電話での講座お申し込み：0120-702-401
明日７月１６日（水）の夕方のぎりぎりまで、申し込みを受け付けています♪
再び上の二つの図表に戻りますが、日経２２５では取引量が示されていないけど、ダウジョーンズの図表では取引量が示されています。
注目に値するのが、アメリカやヨーロッパの株式市場では、株価の暴落が始まると、取引量も急増するということ。
確かに海外の株式市場では、「マーケット」というくらいだから、売りたい人が買いたい人の量を上回っているから株価が暴落するのだけど、どんな暴落でも、ちゃっかり大量に買い支える人がいるから、日本の株式市場とはどこかしら違うのである。
それくらい、海外では「市場への信任」「資本主義への信任」が厚いということだろう。
それなのに、日本国内では、未だに「大きな政府」か「小さな政府」かで揉めているから、私個人はとても不思議。
「小さな政府」への取り組みは、アメリカだけがしているわけではない。
イギリスもフランスもドイツもイタリアもカナダも推し進めている。
「小さな政府」は、いまや自由主義経済圏では「世界の常識」だ。
日本を除く先進各国では、中央の政府が遂行する経済政策には、大きく分けて、財政政策と金融政策とがある。
財務省がつかさどるのが財政政策で、中央銀行がつかさどるのが金融政策だ。
財政政策では、日本を除く先進各国では、公共事業による財政出動などというナンセンスなことは極力しないようにして、中央政府は財務省を中心にして、極力「小さな政府」への脱皮を図っている。
あのイタリア政府とて、日本政府の超リッチな金融資産のおよそ三分の一程度の金融資産しか保有していない「小さな政府」だ。
（「大きな政府」とは、具体的には、「超資産リッチな政府」のことを指しているのだ。）
日本のように、規制がどんどん強化されていっても政権が崩壊しない国では、規制が強化されるたびに、国家の資産増強が盛り返している。日本国内では、中央官僚への尊敬は減っているが、天下り先や天下り先もどきは、小泉政権が退場してから増えている。
日本をぞのく先進各国では、アメリカ・イギリスのみならず、２１世紀でも豊さを維持している先進各国では、民間ができることは極力民間にゆだねて、民間の活力（長所）を最大限に引き出せるように、国家が民間の活動を邪魔しないように気を付けているのが「世界の常識」だ。
特別アメリカだけが市場メカニズムを取り入れて「小さな政府」を目指しているわけではない。
ＥＵだって、イギリスだって、あのイタリアだって「小さな政府」への取り込みを熱心に進めて、それなりに市場メカニズムを取り入れているのだ。
程度の差こそあれ、「小さな政府」への取り組みは、もはや「世界の常識」なのだ。
けれども、日本だけがいまだに「大きな政府」か「小さな政府」かでも揉めているのだ。
かたや、先進各国の中央銀行の金融政策では、日本を除くほとんどの先進各国では、中央銀行のリフレーション政策が、国民の富を増大させている。
「世界の経済学の常識」から逆行ばかりしている「霞が関と日銀」の無為無策があっても、深刻なデフレスパイラルに陥ったのが一回か二回だけの日本経済って、やっぱりすごいと思う。 やっぱり日本の民間人の底力はすごいものがあるのだ。
個人プレーだけに限ってみると、日本人はアングロサクソンやラテン民族よりも派手な個人プレーは苦手みたいだけど、日本の民間人の平均的な底力は、すごいんだな〜〜っと改めて思ったりしている。
日本の場合は、後は、「世界の常識」へといつ回帰できるかだ。
「世界の非常識」へと逆行している霞が関と日銀が「狂っている」ことを、いつ有権者である日本国民一人一人が気づくかが「日本経済の復活の鍵」を握っている。
もしかしたら、１９７０年代の欧米のように、日本は２１世紀になっても、長い長いスタグフレーションに苦しんで苦しんで苦しみぬいてからではないと、国民一人一人が「小さな政府じゃないと、私たちの暮らしが実は貧しくなるんだ。大きな政府のままでは、国家だけが空疎に肥え太るのだ・・・」と実感できないかもしれない。民主主義のもとでは、国民一人一人が「小さな政府」を選びとれるようになるまでは、それなりに民主主義の長い長い苦しい歴史が必要なのも事実なのだ。
何と言っても、日本が民主主義国家になってからは、まだ６０年の歳月しか経過していない。もっともっと今より多くの人が貧しさに苦しんでみないと、この日本では「小さな政府の必要性」などというものは、まだまだ実感されないかも知れない。
日本人有権者の多くに「小さな政府、規制緩和」を説いてみても、まさしく今は「猫に小判」なのかもしれない。
けれそども、その時（「世界の常識」「小さな政府」へと日本が大きく回帰できる時期）が、日本の株式市場が復活するときだ。それは３年後かも知れないし、１０年後かも知れないし、２０年後かもしれない。
一方、日本を除く世界経済では、今はアメリカ発金融収縮が始まってしまっている。
私個人はまだちゃんと調べていないが、今回の金融収縮の衝撃波は１９９７年のアジア通貨危機に匹敵し始めているような気がしなてならない。
去年の夏を起点として考えるなら、今現在進行中の「アメリカ通貨危機」は、回復するまでには最低１年、長ければ２〜３年かかるだろう。
ただ、日本を除けば、世界経済は、必ず拡大再生産をする。
今の世界経済は、「スーパー資本主義」への脱皮、「新帝国型企業への脱皮」の前段階としての「産みの苦しみ」の過程にあると思う。
今回の金融収縮を乗り越えたとき、日本を除く世界経済は、日本人が好むと好まざるを得ず、「スーパー資本主義という名の新帝国企業＆新帝国主義国家」、「新列強の時代」へと変化（へんげ）していることだろう。
個人の資産形成者の方におかれましては、少なくとも向こう半年は、資産防衛に徹して下さい。こういった市場がずるずると軟弱なときこそは、もう一度資産形成についての基礎の基礎をじっくり腰を据えて勉強し直す絶好のチャンスです。
２１世紀の鎖国化された日本国内では、ちゃんとした資産形成の手法：国際分散投資の手法を知っているか否かが、あなたの将来の明暗の大きな分かれ道になるでしょう。
私は子供のころから家庭内で「資産の三分割の大切さ」について教わって育ちましたが、子供のころから「資産の三分割」を親から教わって育った人は、今の日本国内ではとてもマイナーだろう。いわんや長期分散投資をや。
「お金についての知恵」なんてものは、実は、どってことのない話だったりする。第一に健康が大切だ。あとは、そこそこ勤勉で、必ず身の丈以下で暮らしていれば、収入より支出が下回り続けて、個人の金融資産は時間とともに勝手に増えてゆく。
（けれども、今の平均的な日本人がそこそこ健康でそこそこ勤勉でも、なかなか豊かになれないのは、すべて巨大になりすぎた日本国政府（霞が関）と迷走ばかりしている日銀のせいだ。）
さらには、今現在のように、これといった優良な投資先が見つからない時期が来たからと言って、いとも簡単に詐欺に引っかかったり、詐欺まがいの金融商品や詐欺まがいの住宅ローンを背負わされないことも、２１世紀の日本国内の個人のサバイバルにはとてもとても重要だ。
そこで、『投資戦略基本講座2008』 水曜単月コース
７月１６日（水）は、「住宅ローンの選び方とコツ」です。
時間帯は 夜７時から９時です。
特にこれから住宅購入を検討している若い世代の方は、７月１６日（水）だけは、会社を定時に退社してでも、ぜひとも講座出席してください。
２時間１万円の授業で、あなたの一生を住宅ローン奴隷から開放します。
ネットでの講座申し込みが面倒な方には、電話での講座申し込みも受け付けています。↓
電話での講座お申し込み：0120-702-401
明日７月１６日（水）の夕方のぎりぎりまで、申し込みを受け付けています♪
【追記】私もこの講座には来年三月まで毎回出席しています。
ダウジョーンズ
ここまで下がり続けるとまさしく圧巻。
ここまで下がると、普通買い支えたくなりますよね。
そこで、『投資戦略基本講座2008』 水曜単月コース
７月１６日（水）の講座は、「住宅ローンの選び方とコツ」編です。
今回は、２時間１万円の授業で、あなたの一生を住宅ローン奴隷から開放します。
ネットでの講座申し込みが面倒な方には、電話での申し込みも受け付けています。↓
電話での講座お申し込み：0120-702-401
明日７月１６日（水）の夕方のぎりぎりまで、申し込みを受け付けています♪
再び上の二つの図表に戻りますが、日経２２５では取引量が示されていないけど、ダウジョーンズの図表では取引量が示されています。
注目に値するのが、アメリカやヨーロッパの株式市場では、株価の暴落が始まると、取引量も急増するということ。
確かに海外の株式市場では、「マーケット」というくらいだから、売りたい人が買いたい人の量を上回っているから株価が暴落するのだけど、どんな暴落でも、ちゃっかり大量に買い支える人がいるから、日本の株式市場とはどこかしら違うのである。
それくらい、海外では「市場への信任」「資本主義への信任」が厚いということだろう。
それなのに、日本国内では、未だに「大きな政府」か「小さな政府」かで揉めているから、私個人はとても不思議。
「小さな政府」への取り組みは、アメリカだけがしているわけではない。
イギリスもフランスもドイツもイタリアもカナダも推し進めている。
「小さな政府」は、いまや自由主義経済圏では「世界の常識」だ。
日本を除く先進各国では、中央の政府が遂行する経済政策には、大きく分けて、財政政策と金融政策とがある。
財務省がつかさどるのが財政政策で、中央銀行がつかさどるのが金融政策だ。
財政政策では、日本を除く先進各国では、公共事業による財政出動などというナンセンスなことは極力しないようにして、中央政府は財務省を中心にして、極力「小さな政府」への脱皮を図っている。
あのイタリア政府とて、日本政府の超リッチな金融資産のおよそ三分の一程度の金融資産しか保有していない「小さな政府」だ。
（「大きな政府」とは、具体的には、「超資産リッチな政府」のことを指しているのだ。）
日本のように、規制がどんどん強化されていっても政権が崩壊しない国では、規制が強化されるたびに、国家の資産増強が盛り返している。日本国内では、中央官僚への尊敬は減っているが、天下り先や天下り先もどきは、小泉政権が退場してから増えている。
日本をぞのく先進各国では、アメリカ・イギリスのみならず、２１世紀でも豊さを維持している先進各国では、民間ができることは極力民間にゆだねて、民間の活力（長所）を最大限に引き出せるように、国家が民間の活動を邪魔しないように気を付けているのが「世界の常識」だ。
特別アメリカだけが市場メカニズムを取り入れて「小さな政府」を目指しているわけではない。
ＥＵだって、イギリスだって、あのイタリアだって「小さな政府」への取り込みを熱心に進めて、それなりに市場メカニズムを取り入れているのだ。
程度の差こそあれ、「小さな政府」への取り組みは、もはや「世界の常識」なのだ。
けれども、日本だけがいまだに「大きな政府」か「小さな政府」かでも揉めているのだ。
かたや、先進各国の中央銀行の金融政策では、日本を除くほとんどの先進各国では、中央銀行のリフレーション政策が、国民の富を増大させている。
「世界の経済学の常識」から逆行ばかりしている「霞が関と日銀」の無為無策があっても、深刻なデフレスパイラルに陥ったのが一回か二回だけの日本経済って、やっぱりすごいと思う。 やっぱり日本の民間人の底力はすごいものがあるのだ。
個人プレーだけに限ってみると、日本人はアングロサクソンやラテン民族よりも派手な個人プレーは苦手みたいだけど、日本の民間人の平均的な底力は、すごいんだな〜〜っと改めて思ったりしている。
日本の場合は、後は、「世界の常識」へといつ回帰できるかだ。
「世界の非常識」へと逆行している霞が関と日銀が「狂っている」ことを、いつ有権者である日本国民一人一人が気づくかが「日本経済の復活の鍵」を握っている。
もしかしたら、１９７０年代の欧米のように、日本は２１世紀になっても、長い長いスタグフレーションに苦しんで苦しんで苦しみぬいてからではないと、国民一人一人が「小さな政府じゃないと、私たちの暮らしが実は貧しくなるんだ。大きな政府のままでは、国家だけが空疎に肥え太るのだ・・・」と実感できないかもしれない。民主主義のもとでは、国民一人一人が「小さな政府」を選びとれるようになるまでは、それなりに民主主義の長い長い苦しい歴史が必要なのも事実なのだ。
何と言っても、日本が民主主義国家になってからは、まだ６０年の歳月しか経過していない。もっともっと今より多くの人が貧しさに苦しんでみないと、この日本では「小さな政府の必要性」などというものは、まだまだ実感されないかも知れない。
日本人有権者の多くに「小さな政府、規制緩和」を説いてみても、まさしく今は「猫に小判」なのかもしれない。
けれそども、その時（「世界の常識」「小さな政府」へと日本が大きく回帰できる時期）が、日本の株式市場が復活するときだ。それは３年後かも知れないし、１０年後かも知れないし、２０年後かもしれない。
一方、日本を除く世界経済では、今はアメリカ発金融収縮が始まってしまっている。
私個人はまだちゃんと調べていないが、今回の金融収縮の衝撃波は１９９７年のアジア通貨危機に匹敵し始めているような気がしなてならない。
去年の夏を起点として考えるなら、今現在進行中の「アメリカ通貨危機」は、回復するまでには最低１年、長ければ２〜３年かかるだろう。
ただ、日本を除けば、世界経済は、必ず拡大再生産をする。
今の世界経済は、「スーパー資本主義」への脱皮、「新帝国型企業への脱皮」の前段階としての「産みの苦しみ」の過程にあると思う。
今回の金融収縮を乗り越えたとき、日本を除く世界経済は、日本人が好むと好まざるを得ず、「スーパー資本主義という名の新帝国企業＆新帝国主義国家」、「新列強の時代」へと変化（へんげ）していることだろう。
個人の資産形成者の方におかれましては、少なくとも向こう半年は、資産防衛に徹して下さい。こういった市場がずるずると軟弱なときこそは、もう一度資産形成についての基礎の基礎をじっくり腰を据えて勉強し直す絶好のチャンスです。
２１世紀の鎖国化された日本国内では、ちゃんとした資産形成の手法：国際分散投資の手法を知っているか否かが、あなたの将来の明暗の大きな分かれ道になるでしょう。
私は子供のころから家庭内で「資産の三分割の大切さ」について教わって育ちましたが、子供のころから「資産の三分割」を親から教わって育った人は、今の日本国内ではとてもマイナーだろう。いわんや長期分散投資をや。
「お金についての知恵」なんてものは、実は、どってことのない話だったりする。第一に健康が大切だ。あとは、そこそこ勤勉で、必ず身の丈以下で暮らしていれば、収入より支出が下回り続けて、個人の金融資産は時間とともに勝手に増えてゆく。
（けれども、今の平均的な日本人がそこそこ健康でそこそこ勤勉でも、なかなか豊かになれないのは、すべて巨大になりすぎた日本国政府（霞が関）と迷走ばかりしている日銀のせいだ。）
さらには、今現在のように、これといった優良な投資先が見つからない時期が来たからと言って、いとも簡単に詐欺に引っかかったり、詐欺まがいの金融商品や詐欺まがいの住宅ローンを背負わされないことも、２１世紀の日本国内の個人のサバイバルにはとてもとても重要だ。
そこで、『投資戦略基本講座2008』 水曜単月コース
７月１６日（水）は、「住宅ローンの選び方とコツ」です。
時間帯は 夜７時から９時です。
特にこれから住宅購入を検討している若い世代の方は、７月１６日（水）だけは、会社を定時に退社してでも、ぜひとも講座出席してください。
２時間１万円の授業で、あなたの一生を住宅ローン奴隷から開放します。
ネットでの講座申し込みが面倒な方には、電話での講座申し込みも受け付けています。↓
電話での講座お申し込み：0120-702-401
明日７月１６日（水）の夕方のぎりぎりまで、申し込みを受け付けています♪
【追記】私もこの講座には来年三月まで毎回出席しています。
