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ファニー・フレディー問題について良くまとまっているブログを見つけたのでご紹介。
楽天証券のレポート情報コーナーの堀古英司による「ウォール街から〜米国株の魅力〜」から、７月１５日と７月１７日のアーカイブをご紹介。

今まで堀古氏は二週間に一回ペースで「ウォール街から〜米国株の魅力〜」を寄稿していらしたのだが、今回は、７月の１５日、１７日と立て続けにアーカイブをアップ。よほど日本のことを心配されているのだろう。

堀古氏の７月１５日のアーカイブは、
ファニー・フレディー問題(1)〜最終的なツケは日本に

堀古氏の７月１７日のアーカイブは
ファニー・フレディー問題(2)〜エージェンシー債のリスク

以下、７月１５日と１７日分を、全文抜粋　引用。

【ファニー・フレディー問題(1)〜最終的なツケは日本に 】
（2008年07月15日）
2002年、例年スイスで開催されるダボス会議（世界経済フォーラム）は、同時多発テロからの復興を支援する意味でＮＹで開催されました。私が定期的に出演させていただいているテレビ東京のWBS（ワールド・ビジネス・サテライト）ではNYのスタジオから特別番組が放送される事になり、キャスターの小谷真生子さんや東京大学大学院の伊藤元重教授という超豪華な顔ぶれと共に出演させていただく機会がありました。その番組の中で、小谷キャスターに当時増加し始めていたドル買い・円売り為替介入の問題について聞かれ、私はこの政府系住宅金融機関、ファニーメイ・フレディーマックが内包するリスクを指摘させていただきました。

2000年当時に2000億ドル台だった日本の外貨準備高はこの時4000億ドル台に急増していた時期でした。円高が日本経済にとって望ましくないとの判断からでしょうか、恐らく内包するリスクを全く考慮していないとしか思えない巨額のドル買い・円売り介入が実施されていました。私が指摘させていただいた問題は以下の通りです。
-日本の外貨準備は恐らく9割方、米国債で運用されている
-米国ではファニーメイ・フレディーマックといった政府系住宅金融機関が住宅金融を担っている
-市場はこの政府系住宅金融機関が発行する債券は暗黙の政府保証があると信じている
-この政府系住宅金融機関に「もしも」の事があった場合、金額が巨額のため、米国政府の負担とならざるを得ない
-米国政府の負担という事は米国債保有者、即ち日本政府の負担を意味する
-今は住宅市場が堅調だから良いが、いずれ大きな問題となる可能性がある

即ち、米国債というのは、政府系住宅金融機関に「もしも」の事があった場合の爆弾を抱えている金融商品だという事を説明した上で、そのような金融商品に、日本国民の大切な資産である外貨準備を9割も突っ込んでいても良いのですか、という事を指摘させていただいたのです。そして改善策として第一に、現在も公表されていない外貨準備の運用内訳を明らかにする事、第二に通貨をユーロなどに分散すると共に、運用対象も分散すべきと申し上げました。

あれから6年、この問題を緩和する時間はいくらでもあったと思います。しかし恐らく現時点でも米国債が9割という内訳は変わっていないのではないかと推測されます。しかも当時4000億ドルであった外貨準備は現在、2.5倍の1兆ドルに膨れ上がってしまっています。このような中、日本がファニー・フレディー問題から受ける被害を回避するのに対策を打てる期間は既に終わってしまったようです。

現在、アメリカも日本も、このファニー・フレディー問題で大騒ぎです。ただ日本では、これは対岸の火事と考えておられる方も多いのではないかと思います。しかし私は結局の所、この問題は震源地である米国に与える影響は軽微にとどまる一方、今後数年にわたって日本にダメージを与える大きな問題になると考えています。


【ファニー・フレディー問題(2)〜エージェンシー債のリスク 】
（2008年07月17日）
政府系住宅金融機関(GSE)であるファニーメイやフレディーマックが発行する債券はエージェンシー債と呼ばれます。前号で申し上げた通り、市場はエージェンシー債には「暗黙の政府保証」があると信じています。エージェンシー債は2007年末時点で3兆ドルの発行残高があります。ちなみに米国債の発行残高は4.5兆ドルです。エージェンシー債が本当に政府から保証されるのであれば、3兆ドルのエージェンシー債に「もしも」の事があった場合、4.5兆ドルの米国債で支えなければならないという事です。普通に考えればこれには無理があり、「暗黙の政府保証」を妄信するのは甘い事が分かります。

確かに、10年前であればエージェンシー債の発行残高1兆ドルに対して米国債は3.5兆ドルでしたので、3分の1以下の発行残高であったエージェンシー債の「もしも」を支える事は可能だったかもしれません。しかし10年前から明らかに力関係が変化した今も、10年前と同じように、市場が「暗黙の政府保証」を信じているのは不思議です。

そもそも、これまでは政府系住宅金融機関の「もしも」を想定する必要がなく、よってその対策も検討する必要がなかった、又は検討する事自体が金融市場に不要な疑念を招いてしまうとの考えがあったのでしょう。これまで全く手付かずであった、これら政府系住宅金融機関に「もしも」があった場合の対策が、最近になって次々と打ち出されてきています。
ポイントは以下の通りです。
-政府からの与信枠を一時的に増加する
-政府による株式購入を一時的に可能にする
-連銀からの直接貸出を一定期間利用可能にする
-納税者の負担を最小限に抑える
-普通株主は救済しない
やはり「暗黙の政府保証」を示唆するような文言は一文字もありません。むしろ、納税者に負担となるような「国有化」は明確に否定しています。このような条件下、「もしも」の場合にはどのような処理策が考えられるのでしょうか。

結論から申し上げれば、私は債務の株式化(Debt-Equity Swap)が行われると考えています。即ち、エージェンシー債の一部が株式、又はワラントなどに交換されるという事です。この手法は民間企業の破たん処理にもよく用いられています。この方法が取られる可能性が高いと考えるのは、これが最も公平で、上記条件を満たす処理策であるからです。

政府系住宅金融機関が破綻した場合、まず普通株主の分け前はゼロとなります。これまで、業績の良い時は株式の値上がり益も享受していたので、文句はない筈です。次にエージェンシー債の保有者です。こちらもこれまで米国債よりも高い利回りを享受してきました。破綻の際に米国の納税者や米国債の保有者に額面金額全ての救済をお願いするのは公平ではありません。「暗黙の政府保証」も保有者が勝手に信じ切っていたに過ぎません。そこで一部を、リスクの高い株式に転換する事を許容するのです。幸い、政府系住宅金融機関は自己資本が過少なため、巨額の発行残高となっているエージェンシー債の一部を株式に転換するだけで問題が解決します。

もちろんこのような対策が取られると分かれば、「暗黙の政府保証」「元本保証」と信じきっていた投資家にとっては前提が崩れます。そしてエージェンシー債は売られる事になるでしょう。しかし現状、最もフェアで様々な条件を満たす処理策である以上、エージェンシー債の保有者は「暗黙の政府保証」から「債務の株式化」に頭を切り替えるべき時と考えています。

次回、実は貴方もエージェンシー債保有者の一人である事について書かせていただきます。

外為特別会計で霞が関が大量の埋蔵金を保有していたけど、それを日本国民へ「減税」という形で還元する前に、アメリカのファニー・フレディー救済のために使われてしまうのだろうか（Ｔ　Ｔ）
そんな馬鹿な！！！
だから、日本国政府も、２１世紀初頭に、大規模為替介入なんかするんじゃなかったんだ！！！！


他にも先週末のロイターからは、　以下のような情報も飛び込んで来ています。（Ｔ　Ｔ）
ドル買い介入秒読みの観測、過去の協調介入時に相場酷似

また、日本も協調為替介入するのかしら・・・（Ｔ　Ｔ）