サラ金規制より　派遣業界のピンハネ規制が先だ。Ｐａｒｔ１に続き、
伸び悩む正社員の新規雇用について、　厚生年金および雇用保険および健康保険の恐ろしいほどの国家による収奪の『からくり』という点で　考察してみたいと思います。

日本経済の景気回復に伴って、今年の企業の新卒採用規模はバブル期並みらしいです。
日本の企業の新卒採用は　景気が悪くなると　ゼロ採用みたいな状態がしばらく続くかと思うと　景気が良くなると　一挙にどど〜〜〜っと増やす傾向があるのは　私たちが若かった頃と　ほとんど変わっていません。

また数年もすれば、『就職活動超氷河期』なんて見出しが　新聞紙や週刊紙に並ぶ時代も再び訪れるでしょう。

結論から言いますと、　ここ１０年くらいの間　旧態依然とした社会保障制度そのものが　正社員の新規雇用の機会を奪ってきたという現実がありました。（さらに付け加えますなら、旧態依然とした社会保障制度そのものが、そこそこ有能な中高年が転職することを踏みとどまらせてきたという現実がありました。）

以下　簡略に　厚生年金から見て行きます。

国民年金および厚生年金制度は２００４年に「１００年安心」などというワケワカメの制度改正があった。

厚生年金保険は　法人事業所は従業員の人数に拘わらず強制加入であり、個人事業形態においても、常時使用する労働者（正社員）が５人に達すれば強制加入となります。（Ｗｅｋｉｐｅｄｉａより）

２００４年の法改正で、厚生年金（従業員５人以上のの保険料（私たちが給与天引きで納めるお金）は、２００４年９月までは年収の１３．５８％1（労使折半）だが、それ以降は毎年０。３５４％（これも労使折半）ずつ引き上げりこととなり、最終的には２０１７年度には年収の１８．９０％（これも労使折半）まで引き上げられる。
今後１３年間で　段階的に４．７２％引き上げられることになる。

この労使折半と言うのがミソなのである。

２０１７年度には、ボーナスを含めた平均年収が６００万円の正社員の場合、厚生年金保険料だけに限ってみても１１３万４，０００円の保険料となり、その半分の保険料５６万７，０００円（１８．９０％の半分の９．４５％）は正社員の給与から天引きされ、残りの半分である５６万７，０００円は雇用主（企業）が負担を負うのである。
（２００６年度現在は　どの程度の労使折半であるかは　読者の人が計算してみてください。）

厚生年金だけでもこの金額ですから、　雇用保険や健康保険の保険料まで含めると（これらの保険料は　すべて労使折半となっている。）、雇用者側は正社員に支払う給与やボーナスのほかにも、雇用者側はかなりの金額を国家に保険料として支払っているのです。

以上、厚生年金制度だけを見てみました。

他の雇用保険や健康保険も同じようなシステムで運用されています。

私は雇用主の味方と言うわけでは決してない。

しかしながら、この正社員への企業の社会保険料の負担分（労使で折半する部分）が　不況期になると　企業の大きな負担になるという現実は　いろいろなところで耳にしますし、いろいろなところで活字として読んでいます。
中小企業ほど　社会保険料の負担が重石になるとの話は良く聞きます。

私たちの生活を守るはずの社会保障の保険料が（社会保障の制度の仕組みそのものが）、不況期には　若者の新規雇用を脅かしていたのです。

しかも、　いざとなったら私たちの生活を守ってくれるはずの社会保障制度は、賦課方式（若者の保険料で高齢者を支える方式）を採用している限りにおいて、システムとして　すっかり疲弊し切っているということは、私がこのブログでたびたび紹介してきたことです。
（Ｐａｒｔ２に続く・・・）