賦課方式（若者の保険料で高齢者を支える方式）を採用している年金制度そのものが　システムとして　すっかり疲弊してしまっているということは、私がこのブログでたびたび紹介してきました。↓
国民年金のみならず厚生年金も『ねずみ講』です。
『国家再生事業団』と『年金清算事業団』の創設の提案について　　
贄（東京地検は捜査の順番を間違えている！）Part１　　

日本の人口動態については　人口問題研究所の『１９３０年から２０５０年までの動く日本の人口ピラミッド図』を　まずは　じっくりご覧下さい。

（厚生労働省・人口問題研究所『１９３０年から２０５０年までの動く日本の人口ピラミッド』）
(（（この図が小さすぎてよく分からないと言う人は　国家破綻研究ブログさんが人口動態について記事の下のほうに添付されている人口動態図を拡大クリックして　じっくりご覧下さい。）））

結局のところ、新しく税方式による年金制度（さらには社会保障制度（ＳａｆｅｔｙＮｅｔ））を創設して、　一刻も早く積み立て方式による全く新しい年金制度を創設するのが　この国の活性化には一番有効なのだ。
なんてったって　この国の経営者達は　大企業でさえ　数年先の景気も読めずに　若者の新規採用計画でさえ　行き当たりばったりなのだから。。。

景気は変動するのもです。
今の社会保障制度のままでは、再び景気が大きく冷え込むたびに、再び正規雇用者としての新規採用が手控えられ、たまたまその時代に新卒として社会へ出た若者が、再びニートやフリーターとして２０代を無駄に過ごすことになるのだ。
２１世紀の日本が真の福祉国家に脱皮して、　そこそこ意欲のある若者が雇用機会にも恵まれて　そこそこの希望を持って働けるようにするには、　福祉（社会保障）の財源は押しなべて『税方式＆積み立て方式』に移行したほうがよいのである。
もちろん　国家公務員・地方公務員による無駄無駄無駄使いを無くすことが先決なのだが。。。。

しかしながら、今までの賦課方式（若者が老人を支える方式）の年金制度は、年金逃げ切り世代以上の人々に熱烈支持され続けるだろう。よほどの年金給付に切り下げがなければ　彼ら年金逃げ切り世代は既得権益を放棄しないだろう。
高齢者が自分の孫のために選挙で投票をしてくれればよいのだが。。。。自分の孫の将来のことまで考えて投票できる人なら、人はその人を『高齢者』とは呼ばないだろう。

今の年金制度を始めとする社会保障制度そのものが、『賦課方式』および『労使折半と言うシステム』そのものが、もはや成熟した日本社会の時代にまるっきり合っていないのである。社会保障制度そのものが、雇用者からも被雇用者からも若者からも、無駄使いばかりする行政府のための『収奪システム』に成り下がっていることは　銘記すべきだろう。
時代の変化に全く対応しないまま制度がシステムとして疲弊し始めると、どこまでもどこまでも制度としての自己矛盾（有害無実）を露呈し始めるのである。

滅多に起きない事件に巻き込まれてしまった『超弱者』へ配慮するポーズだけを取りながら、やたら情緒に訴えるだけの教育荒廃の報道をしながら、安倍晋三内閣は　本当のところは　日本を低福祉・高負担の軍事国家へと脱皮させようと狙っているのではないかと　時折憂慮してしまう貞子からの報告でした。