私自身は、社会保障にすこぶる興味を感じだので、ここまで国債や財投債や財投機関債を追いかけ続けられたのだと思います。だた　最近この手（破綻系）の話題に疲れてきています。財政破綻に付いての現状には　『無力』を痛感します。
というか　財務官僚も無力を感じているのだと思います。
自分が財務官僚だったら、本当に国債管理政策を命をかけてまで徹底できるか？そう思うと、彼らを責められないような、でも　やっぱり責めたいような、そうでもないような、
だんだん分からない状態になります。
こういった心境は誰でも通過儀礼のように一度は通る心境だと思います。

夕張破綻のような出来事（具体的には　地域のごみ収集が有料になるのを始めとして、様々な行政サービスの内容が低下しながら有料化され始める事態）は　日本国内のいたる所で多発すると思います。

だた　安部晋三の『上げ潮政策』は分からないでもない。
具体的な政策の中味は至って貧弱でも、りっぱな国家破綻の先送りです。景気のよい状態が続いて、『あたかも平成１９年度の一般会計予算の税収が増えたら、今の財政の破綻状態が改善される』かのようなマスコミのミスリーディングな報道さえも、りっぱな『合成の誤謬』を生み出しております。

現状としては、聡明な読者ならすぐご理解いただけると思いますが、個人向け国債がどんなに大量に売りさばかれても、今のままの国債管理政策では、個人向け国債を奇跡的に大量に売りさばかない限りは、増収だけでは　国家破綻の危機は回避されないのです。
しかしながら、個人向け国債が２０年前の中期国債ファンドのミラクルプレーを再現できる可能性は　まず無い。たぶん、きっと、無い。
財政が健全化しているか悪化の道をたどっているかを判断する上で、当面一番肝心な点（一番著重くすべき注目点）は、プライマリーバランスが達成されるか否かです。（プライマリーバランスについては１２月２２日の私のブログ記事を参照ください。）
財投債や財投機関債や政府保証債などの『国債もどき』の国債発行も含めたプライマリーバランスが達成されない限り、この日本は破綻への道を確実に歩みながら、次世代へ巨大なツケを回していることになります。報道関係者はこれを報道する能力も無い。
そして、もし万が一、将来プライマリーバランスを達成出来ても、国債発行残高が最高潮の高い水準に達しただけなのです、国債発行残高がこれ以上増えない状態になっただけです。
その次は、『いつ　最高潮に達した国債が凝固点というか、沸点というか、デフォルトに達するか？』という、『実は厳然と最高潮に高止まった危険（この場合はリスクではなく、Danger）をどう乗り越えるか？』という難問がまだ待ち構えている。
まったくもって　夕張市の財政破綻と同様の日本国家の国家破綻という可能性（リスクではなくDanger）は、厳然と存在し続けています。

安部晋三の『上げ潮政策』は　これから訪れるであろう国債の発行残高の最高『潮』に比べると、『さざ波』程度の政策です。『さざ波』は引き潮よりは　ましですが・・・。
『さざ波』程度しか起こす気の無い自民党は本当にやる気があるのでしょうか。政策政権担当者そのものが途方にくれているのでしょうか？

マクロ（経済政策）では、１９９０年代半ばなら何とか解決策を見出せました。
しかし２１世紀の今は　問題を先送りにしながら、なんとか時間を稼ぎながら、なんらかの国民的コンセンサスを創り上げて、なにか有効な具体策を複数迅速に実施してチャレンジするしか、解決策が見出せない。時間を稼ぎながら、複数混合の経済政策を実行に移すしかない。しかしながら、新手の税制政策を一つでも実施しようとすると、何故か経済オンチのど素人のマスメディアが　再び国民的コンセンサス形成創りの邪魔をするという不可解な状態です。

だったら　どうするか・・・ミクロ（金融商品）では、私たち国民一人ひとりが　海外投資をちょっとずつ時間をかけて回数を分けて始めるしか、個々人の対処・対策方法はありません。私たちに残された時間は　あと５年程度でしょうか？
当面は、慎重にリスクをとれば、海外投資は日本国内投資よりも、たいてい確実に儲かる場合が多いし、過去数年間でも多かったという現実です。
長期金利でさえ　国内外の金利差がこんなに開けば、海外投資のほうが儲かる場合が断然多いということは、当たり前といえば当たり前です。

金融が自由化されるのが遅かった日本で　こういった当たり前（内外金利差）の認識さえ一般の国民の方々に身をもって理解されていないことも、まぁ当たり前といえば当たり前なのですが、それが日本の金融を取り巻く環境であるというのもこれまた現実です。
護送船団とあだ名された『規制で守られた産業』では、いかなる産業であっても、この日本では、『世界の常識』が『日本の常識』に当てはまらないのです。
金融業しかり。マスコミを始めとする放送などの通信業しかり。医療界しかり。建設業界しかり。農業しかり。国家のによる規制と言う名の既得権に守られて国家にスポイルされてきた業界は　すべてしかり。
早くからグローバル基準の競争にさらされて、グローバル基準に打ち勝ってきた製造業だけが　日本国内では強い。それは偶然ではない。理由は単純で、過保護でなかったから強くならざるを得なかったから。過保護にさえしなかったら　平均的な日本人は元来はすこぶる優秀なのです。

私のブログでは、海外投資のリスクの慎重な取り方、初心者がどういった海外投資を今は止めたほうがよいか？（最低限避けたほうが良いと思う海外投資の方法）、あるいはどういう方法が投資初心者の場合は　リスクの少ない海外投資になるか？
ミクロの金融商品については、そういった最低限の具体的方法を、　わたしなりの独断と偏見（？）で記しているのが　私のブログなのかも知れません。

ストーカー行為を繰り返す人物に観念して、結婚したのが今の夫であると　はたと気が付いた貞子からの報告でした。（＾＾；