ドイチェ銀行のリサーチャーから聞いた話ですが、東西冷戦の終結後の今は、CIAでもKGBでも諜報活動の主流はインターネットになっており、それも経済金融の諜報活動が主流になっているとのこと。
私が思うに、２１世紀の日本を取り巻く経済政治を考える上で、一番重要なキーワードは「新帝国主義」と「新ABC包囲網」です。ちなみに「新ABC包囲網」とは、さっき私が考え出した新語です。今のアメリカとイギリスと中国の三国を指します。

なお、７月３日の池田信夫Blogは、久間防衛相の「原爆はしょうがない」発言の波紋と、先月のアメリカ下院議員における「従軍慰安婦非難決議案」採択を受けた形で、国会は「原爆投下非難決議」を出せです。とても興味深い、かつ溜飲の下がる思いのブログ記事なので、みなさん、是非とも実際に飛んで行って、ご熟読ください。
（なお、池田Blogのコメント欄でも、私は実名で幾度も議論に参戦しておりますので、こちらのほうも興味のある方は　是非ともご熟読ください。）

本ブログでは、何故、アメリカは、「従軍慰安婦非難決議案」などを可決したのでしょうか？その政治的かつ経済的な背景を、私なりに探って、以下「簡潔な構図」としてざっくりと記してみます。

今アメリカが一番恐れていることは、あまりに大量に発行しすぎたアメリカ国債の暴落や、アメリカの資産インフレ（株式、債券、住宅、資源）が減速することです。
アメリカ経済が減速することなのです。
欧・米・中の多国籍企業群たちは、１９８０年代末からM＆Aを繰り返し繰り返し繰り返して、２００３年には、ひとつひとつは「帝国」にも匹敵するような巨大資本に脱皮することに成功しています。アメリカは、２１世紀から始まったアメリカ・イギリス主導の『新帝国主義』の威力に陰りが起こることを一番恐れているのです。

この『新帝国主義』のハイブリッド・エンジンのひとつに、「局地戦争」という名の「世界規模での公共投資」が上げられます。

アメリカが従軍慰安婦問題などなどで、ここまで日本をバッシングする理由は、一重に中東での武力行使（←アメリカのとっての最後の公共投資）から撤退したくなった民主党や民主党寄りの人々が、『局地紛争という名の公共投資』から一部撤退後のアメリカ経済の減速を一番恐れているためなのではないでしょうか。

せめて、アメリカ民主党の『新帝国主義』は、『局地紛争という名の公共投資』から撤退する前に、日本を脅したりすかたりして、アメリカ国債（アメリカ・ドル）を日本人と日銀に買い支えさせて、最後は、『第二のプラザ合意』（＝円切り上げ）を日本政府に迫って、アメリカの対外債務を減らしたいところだと、私個人は確信に近いものを感じています。（（そうじゃなかったら、水野和夫（三菱UFJ証券エコノミスト）先生の試算によれば、アメリカ経済は向こう２５年以内にハードランディングします。））

ブッシュ共和党は、どちらかというと、最後はイラン戦争をも辞さないという『局地紛争という名の公共投資』積極派です。

その一方で、今のアメリカ民主党は、現在、大変保護主義的傾向を強めております。はっきり言って、今のアメリカ民主党は、『局地紛争という名の公共投資』消極派です。
民主党は、来年の大統領選挙を睨んで、アンチ共和党としてイラクからの一部撤退を大きく掲げています。ですからこそ、民主党は、大真面目にドル暴落（アメリカ国債の暴落とアメリカ国内の金利急騰）に怯えているのです。
ですからこそ、民主党やその一派は、対日強行路線を歩んでいるのです。民主党は、日本にドルを買い支えさせて、対円でドル切り上げを日本に迫る（第二のプラザ合意）しか、アメリカ「新帝国主義」の活路を見出せないでいるようです。
こういった背景があるからこそ、アメリカでは「従軍慰安婦批判決議」などが下院（←民主党が過半数を握っている）で採択されているのです。
これが相手の手の内だと私個人は思います。

こういったアメリカの強硬路線をのらりくらり交わしているのが、今の中国なのです。
ですからこそ、アメリカ民主党は、ますます日本を国際世論に訴えて、国際的に日本を孤立化させて、国際世論で２１世紀型のABC（アメリカ・イギリス。中国）包囲網を創り上げたいと熱望しているのです。
そのアメリカ（America）を見てみぬ振りをしているのが、イギリス（Britain）と中国（China）です。
CO2問題などで日本人の『良心』に訴えかけながら、方や、「新ABC包囲網」を創り上げて、２１世紀も、日本経済の蹂躙の下で、アメリカの「新帝国主義」経済の未来永劫の繁栄と維持を狙っているのが、アメリカ民主党の「正体」だと私個人は思っています。

【追記】一部読みやすいように手直ししました。