日本では、エネルギー価格の高騰や食糧価格の上昇はインフレ要因ではなく、デフレ要因です。

マスコミも良く間違って報道します。
しかし、多少まともな学者や識者は共通して上記のことを言っています。

つまり、日本は資源輸入国ですから、資源価格が高騰すると言う事は、日本から資源国へ所得移転が起きる事になります。
日本国内の金が他国へ流れます。
つまり、金の量が減ります。

だから、国内で生産される付加価値に対して付けられる値段には下方圧力が掛かります。


分かりやすいところでは、スーパーで食料品の価格が上がると、本来は値上げをしたいが、給料が伸びない現状では、値上げは往々にして客離れを招く。
従って、値上げを回避して、小売店は自助努力で可能な限りコストアップを吸収しようとする。

その結果小売店は、従業員を減らしたり、給与を削減したりする。（国内で生産される付加価値が圧縮される）

こうして、給与所得者の購買力は更に低下し、悪循環が始まる。



本来、インフレとは、物価も上がりますが、給与も上がります。

現在の日本ではインフレは起きておらず、今後もまず間違いなく起こらないでしょう。
高齢化や少子化が進んでいる状況では総需要は減少傾向にありますから、ただでさえ日本にはナチュラルなデフレ圧力が掛かっています。


従って、インフレ対策は不要です。

また、ナチュラルなデフレ圧力があり、近い将来日本の潜在成長率がマイナスに転じると言われているわけですから、マイナスの金利が掛かっているに等しい事になります。

従い、今後もかなりの長期間にわたって、低金利状態は続き、他国に比べて突出して金利が低い状態が続くのではないかと思われます。


ただ、原油価格などは今後も上昇する事は間違いないであろうと思われますから、資源国への投資などは、インフレ対策としてではなく、投資行為として意味があるのではないかと考えます。