2006/12/23 21：32
翻訳：六ヶ所村の再処理施設の稼動を延期せよ 分類なし
＞「Postpone the full operation of Rokkasho」
12/18日は、日本の国連加盟 50周年であった。アナン事務総長は儀式にて、日本に核兵器禁止政策を固守するよう要請した。彼のメッセージは、10月の北朝鮮の地下核実験以来、日本で起きた核武装議論に促されたようだ。
日本は、使用済核燃料の再加工にて抽出したプルトニウムで原子炉を稼動していると思われている。明らかに、日本のプルトニウム管理は核兵器拡散とテロリズムに対する世界的な努力に大きな関連がある。
来年８月、日本は六ヶ所村にて新たに再処理施設のフル操業を開始しそうだ。再加工した後に、施設は、使用済核燃料から分離されるプルトニウムを使い、MOX（混合酸化物）を製造する。
プルトニウムリサイクルへの日本の関与は、原子力導入以来続いており、1956年以降の長期計画で明確に述べられている。日本の核規制要求条件では、燃料の原子炉への挿入前に、電力企業は結果として生じる使用済燃料が再加工されるとの証拠を提出せねばならない。
彼らはまた、時間指定はない一方で"すぐに"原子炉から再処理工場へと使用済燃料を搬送すると、地元社会に確約した。従って、電力会社には再処理の契約以外の選択肢は無かった。
使用済燃料の直接処分や保管と比較し、再加工のコスト面での不利にも拘らず、2005年11月に日本原子力委員会（JAEC）に出された原子力エネルギー政策の最新の枠組みは、使用済燃料が再加工されなければならない方針を変えなかった。
従って、使用済燃料をプルトニウムにする六ヶ所村の再処理施設は、2006年3/31日にテスト開始した。
六ヶ所村設備の稼動による日本の原発会社の金融リスクは、実質的に費用を支払う日本の全電力消費者への税金である"再処理基金"の設立によりかなり減じられた。しかし完全にリスクが除去されたわけではない。事故または操作上の問題による損失は、多分、基金で賄われない。
1977年以降、７トンのプルトニウムが日本の使用済み核燃料から分離された。しかも、1970年代に日本の電力会社は英 BNFLおよび仏 COGEMAと再処理契約を結び、結果、使用済燃料から合計41トンのプルトニウムが分離され、うちわずか２トンが日本に返送された。
日本が国内外に保有する分離されたプルトニウム備蓄は、2004年末に計 43トンとなった。現在、これまでの日本の総プルトニウム消費量はわずか５トンであり、そして将来の消費速度は未だ不確かだ。
しかし、一旦六ヶ所村の再処理施設が稼動開始すれば、日本は毎年、およそ８トンのプルトニウム -- 核爆弾1000個の製造に十分 -- を分離する。日本が分離されたプルトニウムの残りに対処するまで、再加工を延期するあらゆる理由がある。
しかし日本の公益企業は使用済燃料の蓄積に対処する必要性に迫られている。政府と産業予想によると、若干の原子力発電所保管場所は、2006年内に満杯となる。
これは、六ヶ所村再処理施設の稼動開始に与えられる主な理由だ。
加えて、六ヶ所村設備は限界稼動してさえ、予定される使用済燃料の排出に追付かないため、日本の電力会社は臨時に原子炉離れ（AFR）の使用済燃料貯蔵施設の建設を決定した。この施設は青森県陸奥市に建設され、2010年に運用開始されると予測される。
我々の分析は、利用可能な原子炉および AFRの貯蔵容量の最適使用により、2020年代中頃まで再処理の必要性が無いと示す。2025 - 28年まで、十分な使用済燃料の貯蔵容量がある。
しかし、そうした非再処戦略に対する政治的障害は厳しい。原発と追加の AFR貯蔵設備の間の使用済燃料の移動は、地方自治体に反対される。
また、日本原子力社は陸奥での加圧水型原子炉（PWR）の使用済燃料貯蔵設備に専有権があるため、陸奥の PWR貯蔵設備に空きがある一方、他の電力会社保有の貯蔵設備は 2014年までに満杯となりかねない。
同じく、東京電力所の 4000トンの陸奥貯蔵設備がその時までに完成予定でないため、沸騰水型原子炉の貯蔵場所のいくつかは 2019年までに一杯となるだろう。そして、六ヶ所村設備が計画通り稼動しないなら、その使用済燃料貯蔵設備は、たぶん 2020年までに満杯となる。
日本の回収プルトニウムは、軽水炉の MOX燃料、および日本の高速増殖炉（FBR）の研究開発計画にて再利用される予定だ。しかし MOXと FBR計画の遅延のため、日本は大量の分離プルトニウムの備蓄を積上げた。
2007年、六ヶ所村設備がにフル操業に入れば、日本のプルトニウム備蓄は多分、2005年の 43トンから 2020年に 70トン以上に増大する。
最適使用済燃料の貯蔵と共に六ヶ所村設備の稼動を延期する事は -- 少なくともプルトニウム備蓄が最小限の必須レベルまで下がるまで -- 日本のプルトニウム備蓄への国際的懸念を最小とするだろう。
六ヶ所村の全面操業は、およそ10年間延期されねばならない。これは現在の使用済燃料貯蔵設備管理計画でさえ可能であり、日本にプルトニウムと使用済燃料の管理を再考する十分な時を与える。
核武装に賛成する日本の政治家は、プルトニウム分離技術で勢い付きかねない。中国と韓国は、日本の状況を懐疑的に見ている。先月、日本核燃料社の社長は、メディアにて MOX燃料で核爆弾を製造する事は"ほとんど不可能"と述べた。このコメントは科学的に偽りだ。
日本が非核武装政策を語るが、強固な平和使用への国内政策は、皮肉にも核拡散の国際的危険性を高めている。日本が核兵器に反対なら、六ヶ所村再処理施設は計画通り稼動されてはならない。
For your ref.>「翻訳：CO2排出枠の割当制度の導入を」
12/18日は、日本の国連加盟 50周年であった。アナン事務総長は儀式にて、日本に核兵器禁止政策を固守するよう要請した。彼のメッセージは、10月の北朝鮮の地下核実験以来、日本で起きた核武装議論に促されたようだ。
日本は、使用済核燃料の再加工にて抽出したプルトニウムで原子炉を稼動していると思われている。明らかに、日本のプルトニウム管理は核兵器拡散とテロリズムに対する世界的な努力に大きな関連がある。
来年８月、日本は六ヶ所村にて新たに再処理施設のフル操業を開始しそうだ。再加工した後に、施設は、使用済核燃料から分離されるプルトニウムを使い、MOX（混合酸化物）を製造する。
プルトニウムリサイクルへの日本の関与は、原子力導入以来続いており、1956年以降の長期計画で明確に述べられている。日本の核規制要求条件では、燃料の原子炉への挿入前に、電力企業は結果として生じる使用済燃料が再加工されるとの証拠を提出せねばならない。
彼らはまた、時間指定はない一方で"すぐに"原子炉から再処理工場へと使用済燃料を搬送すると、地元社会に確約した。従って、電力会社には再処理の契約以外の選択肢は無かった。
使用済燃料の直接処分や保管と比較し、再加工のコスト面での不利にも拘らず、2005年11月に日本原子力委員会（JAEC）に出された原子力エネルギー政策の最新の枠組みは、使用済燃料が再加工されなければならない方針を変えなかった。
従って、使用済燃料をプルトニウムにする六ヶ所村の再処理施設は、2006年3/31日にテスト開始した。
六ヶ所村設備の稼動による日本の原発会社の金融リスクは、実質的に費用を支払う日本の全電力消費者への税金である"再処理基金"の設立によりかなり減じられた。しかし完全にリスクが除去されたわけではない。事故または操作上の問題による損失は、多分、基金で賄われない。
1977年以降、７トンのプルトニウムが日本の使用済み核燃料から分離された。しかも、1970年代に日本の電力会社は英 BNFLおよび仏 COGEMAと再処理契約を結び、結果、使用済燃料から合計41トンのプルトニウムが分離され、うちわずか２トンが日本に返送された。
日本が国内外に保有する分離されたプルトニウム備蓄は、2004年末に計 43トンとなった。現在、これまでの日本の総プルトニウム消費量はわずか５トンであり、そして将来の消費速度は未だ不確かだ。
しかし、一旦六ヶ所村の再処理施設が稼動開始すれば、日本は毎年、およそ８トンのプルトニウム -- 核爆弾1000個の製造に十分 -- を分離する。日本が分離されたプルトニウムの残りに対処するまで、再加工を延期するあらゆる理由がある。
しかし日本の公益企業は使用済燃料の蓄積に対処する必要性に迫られている。政府と産業予想によると、若干の原子力発電所保管場所は、2006年内に満杯となる。
これは、六ヶ所村再処理施設の稼動開始に与えられる主な理由だ。
加えて、六ヶ所村設備は限界稼動してさえ、予定される使用済燃料の排出に追付かないため、日本の電力会社は臨時に原子炉離れ（AFR）の使用済燃料貯蔵施設の建設を決定した。この施設は青森県陸奥市に建設され、2010年に運用開始されると予測される。
我々の分析は、利用可能な原子炉および AFRの貯蔵容量の最適使用により、2020年代中頃まで再処理の必要性が無いと示す。2025 - 28年まで、十分な使用済燃料の貯蔵容量がある。
しかし、そうした非再処戦略に対する政治的障害は厳しい。原発と追加の AFR貯蔵設備の間の使用済燃料の移動は、地方自治体に反対される。
また、日本原子力社は陸奥での加圧水型原子炉（PWR）の使用済燃料貯蔵設備に専有権があるため、陸奥の PWR貯蔵設備に空きがある一方、他の電力会社保有の貯蔵設備は 2014年までに満杯となりかねない。
同じく、東京電力所の 4000トンの陸奥貯蔵設備がその時までに完成予定でないため、沸騰水型原子炉の貯蔵場所のいくつかは 2019年までに一杯となるだろう。そして、六ヶ所村設備が計画通り稼動しないなら、その使用済燃料貯蔵設備は、たぶん 2020年までに満杯となる。
日本の回収プルトニウムは、軽水炉の MOX燃料、および日本の高速増殖炉（FBR）の研究開発計画にて再利用される予定だ。しかし MOXと FBR計画の遅延のため、日本は大量の分離プルトニウムの備蓄を積上げた。
2007年、六ヶ所村設備がにフル操業に入れば、日本のプルトニウム備蓄は多分、2005年の 43トンから 2020年に 70トン以上に増大する。
最適使用済燃料の貯蔵と共に六ヶ所村設備の稼動を延期する事は -- 少なくともプルトニウム備蓄が最小限の必須レベルまで下がるまで -- 日本のプルトニウム備蓄への国際的懸念を最小とするだろう。
六ヶ所村の全面操業は、およそ10年間延期されねばならない。これは現在の使用済燃料貯蔵設備管理計画でさえ可能であり、日本にプルトニウムと使用済燃料の管理を再考する十分な時を与える。
核武装に賛成する日本の政治家は、プルトニウム分離技術で勢い付きかねない。中国と韓国は、日本の状況を懐疑的に見ている。先月、日本核燃料社の社長は、メディアにて MOX燃料で核爆弾を製造する事は"ほとんど不可能"と述べた。このコメントは科学的に偽りだ。
日本が非核武装政策を語るが、強固な平和使用への国内政策は、皮肉にも核拡散の国際的危険性を高めている。日本が核兵器に反対なら、六ヶ所村再処理施設は計画通り稼動されてはならない。
For your ref.>「翻訳：CO2排出枠の割当制度の導入を」
2007/5/14 2：17
投稿者：さざなみ
人の国のやる事に、ガタガタ抜かすな。日本のストーカーどもが。