2007/5/18 18：38
米下院による日本の従軍慰安婦決議問題 分類なし
今月後半にも米下院で可決採択が噂される「「慰安婦」問題の決議案（要旨）（１ & 慰安婦」問題の決議案（要旨）（２ですが、全くふざけた露骨な内政干渉でしょう。
実質的には未だ属国である事は認めますが、形式上はとっくの昔に GHQによる統治は終了しており、このような事まで言われねばならない理由はありません。
マイク・ホンダ議員の選挙基盤に半島系が多く、そして中国系組織から多額の献金を受けている事、そして民主党のペロシ下院議長が女性である事が大きいと言われます。
結論から言うと、所謂「従軍慰安婦」とは、プロの売春婦であり、戦時において米軍がまとめたレポートがそれを証明しています（「Translation：Report No. 49」）。
このように問題が大きくなったのは、安倍首相が「狭義の強制制」などと言葉遊びに奔った事が間違いだからです。「河野談話を継承する」と言いつつ「狭義の強制制を証明する資料は見つかっていない」と言っては、明らかに矛盾しています。
これでは当初は積極的でなかった米国人が「見苦しい」と下院決議の共同提案者の数が激増しているのも無理ありません。これなら「河野談話は撤回する」と最初から言った方がましだったでしょう。
何の根拠もなく取消せば米国人は納得しなかったでしょうが、根拠としてと当の米軍の手による調査レポートとか、提示できる物はあったのです。
これは安倍内閣、そして外務省の「やる気」、そして「事なかれ主義（和を持って貴しとなすの現れ）」というメンタリティの問題です。イデオロギー的にはタカ派の安倍ですから期待していたら、実際の行動のあまりの情けなさにがっかりしている人は大勢いるでしょう。お坊っちゃん育ち丸出しです。
ただし、幸いまだチャンスはあります。何故なら、下院で決議が採択されるのはこれからであり、その時の対応次第では挽回も可能でしょう。
一点、安倍首相の弁明をするとすれば、4/26日に共同通信にて報道されたこのニュースです、「Coercion seen in brothels for Occupation, Japan's sex slave experience proved useful till MacArthur's '46 kibosh」。
まるで安倍首相の訪米に合わせたかのようなタイミングの報道に「リークしたな」と思う人は多いでしょう。
正直に「反日勢力に踊らされてます」と言っときゃ良いものを、「人道問題」「正義の問題」と大見得を切ってきたマイク・ホンダにしても「この件についても調査する」と言わざるえません。
米国の方で「マズイ、ヤブを突いたら蛇が出てきそうだ」、「対日関係の悪化は好ましくない」と自主的に断念する事を期待しますが、可決採択された場合は、「狭義の強制制」うんぬんと言葉遊びに奔り、河野談話を撤回するどころか再確認させられ、最後には総崩れになった日本の外交的敗戦は明らかです。
しかしこの問題についての資料は日本側にあります。中韓と違い、対米関係は大切ですから日本側から角が立たないように「米国の調査に協力するため」として「日本側の資料の提供」を申し出れば良いし、そのため資料を再確認した結果「河野談話は撤回が妥当と結論した」と言えば良いのです。
米国に対しても「資料を取り揃え確認した。これ以上、無茶を言ってくるならブチまけるぞ」という無言のプレッシャーになるので、うまくすれば米国の方で自主的に決議採択を断念するかもしれません。
政治・外交の世界の話ですから、その程度のお芝居は普通ですし、その程度の駆け引きができないなら安倍首相は無能です。
そしてまた、米国はイラクで敗れつつあります。潜在的な仮想敵国の中国や、マッド大統領の下でとんでもない反日・反米のカルト国家になってしまった南小中華より、対日関係を大切にした方が国益に適うに決まっているのです。
ところで、今回思った事は敗戦国が国際社会で名誉回復する事は絶望的に困難だと言う事です。もともと、米国は戦勝国として「正義の米国、悪の日本」という歴史観に染まっており、「当時、日本はこんなに悪い事をしたのだ」という論理は米国人には受入れやすいのです。
安倍首相があのように足下の定まらない対応をしたため、あのような決議が可決採択された場合、全面屈服はできないまでも、部分的には飲まざるを得ないかもしれません。
中国や韓国が騒ぐだけならともかく、相手が米国を巻込む事に成功した作戦勝ちという事になります。
ところで、日本より強大な米国はともかく、日本より弱っちいくせにふざけた真似をする韓国にはお灸を据えてやる必要があります。どうするのかと言えば「何もしない事」です。
これは「北朝鮮の崩壊後、韓国による吸収合併で半島が統一された場合、日本は何もしない」という意味です。韓国の国力では、日本が助けない限り、北朝鮮の再建負担に耐えられはしません。
しかしそのために邪魔となるのが、日本国内の反日勢力です。
もともと、従軍慰安婦問題も靖国神社問題も、日本国内の反日勢力（朝日新聞）が作り出した物です。国内での論争に勝利しようとするあまり歴史を捏造し、そこを外国に付け込まれる（あるいは積極的に外圧を利用して日本叩きを図る」とは！？
国際社会で「従軍慰安婦が史実として再確認されてしまった事」については仕方ないと諦めるにしても、それより国内の反日勢力を撃滅する事を優先する事が肝心です。
「日本は半島を植民地にして酷い事をしたのだから、統一後には北小中華の再建コストを全面的に支援すべき」と言う者が日本にいなければ、最後に笑うのは日本です。
実質的には未だ属国である事は認めますが、形式上はとっくの昔に GHQによる統治は終了しており、このような事まで言われねばならない理由はありません。
マイク・ホンダ議員の選挙基盤に半島系が多く、そして中国系組織から多額の献金を受けている事、そして民主党のペロシ下院議長が女性である事が大きいと言われます。
結論から言うと、所謂「従軍慰安婦」とは、プロの売春婦であり、戦時において米軍がまとめたレポートがそれを証明しています（「Translation：Report No. 49」）。
このように問題が大きくなったのは、安倍首相が「狭義の強制制」などと言葉遊びに奔った事が間違いだからです。「河野談話を継承する」と言いつつ「狭義の強制制を証明する資料は見つかっていない」と言っては、明らかに矛盾しています。
これでは当初は積極的でなかった米国人が「見苦しい」と下院決議の共同提案者の数が激増しているのも無理ありません。これなら「河野談話は撤回する」と最初から言った方がましだったでしょう。
何の根拠もなく取消せば米国人は納得しなかったでしょうが、根拠としてと当の米軍の手による調査レポートとか、提示できる物はあったのです。
これは安倍内閣、そして外務省の「やる気」、そして「事なかれ主義（和を持って貴しとなすの現れ）」というメンタリティの問題です。イデオロギー的にはタカ派の安倍ですから期待していたら、実際の行動のあまりの情けなさにがっかりしている人は大勢いるでしょう。お坊っちゃん育ち丸出しです。
ただし、幸いまだチャンスはあります。何故なら、下院で決議が採択されるのはこれからであり、その時の対応次第では挽回も可能でしょう。
一点、安倍首相の弁明をするとすれば、4/26日に共同通信にて報道されたこのニュースです、「Coercion seen in brothels for Occupation, Japan's sex slave experience proved useful till MacArthur's '46 kibosh」。
まるで安倍首相の訪米に合わせたかのようなタイミングの報道に「リークしたな」と思う人は多いでしょう。
正直に「反日勢力に踊らされてます」と言っときゃ良いものを、「人道問題」「正義の問題」と大見得を切ってきたマイク・ホンダにしても「この件についても調査する」と言わざるえません。
米国の方で「マズイ、ヤブを突いたら蛇が出てきそうだ」、「対日関係の悪化は好ましくない」と自主的に断念する事を期待しますが、可決採択された場合は、「狭義の強制制」うんぬんと言葉遊びに奔り、河野談話を撤回するどころか再確認させられ、最後には総崩れになった日本の外交的敗戦は明らかです。
しかしこの問題についての資料は日本側にあります。中韓と違い、対米関係は大切ですから日本側から角が立たないように「米国の調査に協力するため」として「日本側の資料の提供」を申し出れば良いし、そのため資料を再確認した結果「河野談話は撤回が妥当と結論した」と言えば良いのです。
米国に対しても「資料を取り揃え確認した。これ以上、無茶を言ってくるならブチまけるぞ」という無言のプレッシャーになるので、うまくすれば米国の方で自主的に決議採択を断念するかもしれません。
政治・外交の世界の話ですから、その程度のお芝居は普通ですし、その程度の駆け引きができないなら安倍首相は無能です。
そしてまた、米国はイラクで敗れつつあります。潜在的な仮想敵国の中国や、マッド大統領の下でとんでもない反日・反米のカルト国家になってしまった南小中華より、対日関係を大切にした方が国益に適うに決まっているのです。
ところで、今回思った事は敗戦国が国際社会で名誉回復する事は絶望的に困難だと言う事です。もともと、米国は戦勝国として「正義の米国、悪の日本」という歴史観に染まっており、「当時、日本はこんなに悪い事をしたのだ」という論理は米国人には受入れやすいのです。
安倍首相があのように足下の定まらない対応をしたため、あのような決議が可決採択された場合、全面屈服はできないまでも、部分的には飲まざるを得ないかもしれません。
中国や韓国が騒ぐだけならともかく、相手が米国を巻込む事に成功した作戦勝ちという事になります。
ところで、日本より強大な米国はともかく、日本より弱っちいくせにふざけた真似をする韓国にはお灸を据えてやる必要があります。どうするのかと言えば「何もしない事」です。
これは「北朝鮮の崩壊後、韓国による吸収合併で半島が統一された場合、日本は何もしない」という意味です。韓国の国力では、日本が助けない限り、北朝鮮の再建負担に耐えられはしません。
しかしそのために邪魔となるのが、日本国内の反日勢力です。
もともと、従軍慰安婦問題も靖国神社問題も、日本国内の反日勢力（朝日新聞）が作り出した物です。国内での論争に勝利しようとするあまり歴史を捏造し、そこを外国に付け込まれる（あるいは積極的に外圧を利用して日本叩きを図る」とは！？
国際社会で「従軍慰安婦が史実として再確認されてしまった事」については仕方ないと諦めるにしても、それより国内の反日勢力を撃滅する事を優先する事が肝心です。
「日本は半島を植民地にして酷い事をしたのだから、統一後には北小中華の再建コストを全面的に支援すべき」と言う者が日本にいなければ、最後に笑うのは日本です。
