2008/4/6 22：51
コモディティの時代 分類なし
>"新日鉄・BHP、原料炭価格3倍に・業界コスト1.5兆円増"
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新日本製鉄は豪英系資源大手 BHPビリトンと 2008年度の鉄鋼原料用石炭（原料炭）の価格を 07年度に比べて約３倍に引き上げることで合意する見通しとなった。国内鉄鋼業界のコスト負担は約1.5兆円増える。鉄鋼大手は自動車メーカーなどに供給する鋼材への価格転嫁を進める考えで、今年度の鋼材価格は過去最高水準に達する公算が大きい。
世界の資源高が幅広い業種の企業収益を圧迫し最終製品の値上げを促すことが必至の情勢となってきた。新日鉄が BHPから調達する原料炭の価格は現行の１トンあたり $98から $300前後に上がる。値上げは３年ぶりで、近く正式契約する。
両社の合意価格は業界標準となっており、JFEスチールや住友金属工業など他の鉄鋼大手も同額で決着する見通し。英豪系リオ・ティントなど他の資源大手との契約も同水準の上げ幅となりそうだ。
>"200% coking coal price spike expected"
>"鉄鋼原料高、長期化も・需要拡大や供給寡占化で"
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新日本製鉄が豪英系資源大手 BHPビリトンと進めていた 2008年度の鉄鋼原料用石炭（原料炭）の価格交渉が、07年度比３倍前後の引き上げで決着する見通しになった。
海外資源会社の大型再編による「供給寡占化」と新興国での「需要拡大」。需給それぞれの事情による値上げ圧力が組み合わされ、空前の幅の値上げにつながった。この傾向に変化の兆しはなく、鉄鋼原料高が長期化する懸念は強い。
製鉄に使う高品位石炭の全量を日本は輸入に頼る。その6割を占める豪州でさらに寡占化が進む可能性がある。
価格というのは、短中期的にはモメンタムや思惑（投機）もその動向に折込まれますが、長期的には需給を反映した水準へと収斂していくものです。
少し前までは、未来学者のアルビン・トフラーが"第３の波"において主張したように、知識経済がもてはやされ、経済における資源や製造業の役割を軽く見る傾向がありましたが、実際はどうでしょう。
私は、知識経済がこうももてはやされるのは資源の価格が安い時代の徒花に過ぎず、需給関係が変化して資源の価格が急騰すれば状況は一変するだろう、と当初から考えていました。
製造業についても、製品の構造や仕組み、あるいは生産肯定に高度なノウハウが組込まれていれば、それは立派な知識産業です。
余談ながら、従って、特に製造業に長けてはいても金融やソフトは今一つという民族性を持つ日本においては、断じて軽んじてはならないのです（>"「世界経済大予言」 藤井 昇"）。
そしてまた、当初の私の予測が正しかった事は、需給がタイトになった事、そして基軸通貨、つまり国際取引における尺度である米ドルの価値の下落により、各種コモディティー（資源／商品）の価格が急騰している事が証明しています。
冷戦に敗れソ連が崩壊し、その後の混乱で力を低下させていたロシアは、主要輸出品である原油価格の急騰により息を吹返しました。
原油価格（WTI）が $10/バレルを下回っていた頃はアップアップしていた中東産油国ですが、今や飛ぶ鳥落す勢いであり、サブプライムローンが原因で大損失を被った米金融機関の資本増強においては、中東産油国や北海の油田収益を持つノルウェーの SWFが主要な役割を果たしています。
そしてまた、価格高騰しているのは原油だけでなく、世界全体の経済成長に伴う需要の増大により、ありとあらゆる種類の地下資源の価格が高騰しています。
かつて需要の９割を依存していた米国に原油を禁輸され、ハルノートを突き付けられた過去を持つ日本ですが、喉元過ぎれば熱さ忘れる、少なくとも庶民レベルでは危機感が全く感じられません。
エネルギーも鉄／非鉄の金属もレアメタルも、日本はほぼ全量を輸入に依存しているにも拘らず、せいぜい、ガソリンその他の値上がりに愚痴を言っている程度でしょうか。
価格が高騰しても、それでも金さえ出せば必要量を確保できるというならまたしも、需給によっては、いずれはいくら金を積んでも輸入する事が出来ないという事態も覚悟せねばならないはずです。
ところで、原油価格の高騰により相対的に割安となり、注目を集めているのは石炭でしょう。日本でもかつては"黒ダイヤ"とまで言われたものですが、石油に押されてすっかり衰退しています。自治体の破綻として全国的に話題になった北海道夕張市はかつては大いに栄えた炭鉱の町でしたが、石炭産業の衰退に合わせて凋落した経緯があります。
しかし、国際価格の急騰により相対的な国内炭の価格競争力が向上した事で、風向きが変る気配があります。
"三菱マテ、国内炭18年ぶり使用"
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三菱マテリアルはセメント工場で国内産石炭の使用を18年ぶりに再開する。海外炭の価格高騰で国内炭のコスト競争力が増してきたためで、今年度から青森工場（青森県東通村）で年２万トンを調達してセメントの生産に使う。
北海道電力も国内炭の購入を増やしている。海外炭のスポット価格が初めて100ドル/トンの大台に乗せるなか、原燃料高に収益を圧迫される企業の間で国内炭を活用する動きが出てきた。
セメントは石炭や石灰石などを「キルン」と呼ぶ装置に入れ、加熱して作る。同装置の熱源としても石炭を使う。セメント生産シェア３位の三菱マテリアルは青森工場の石炭使用量の1/3にあたる年２万トン分を国内炭に切り替える。三菱マテ子会社の北菱産業埠頭（札幌市）が運営する「美唄炭砿」（北海道美唄市）から購入する。
油田とは異なり、炭鉱は一旦は閉鎖されたとしても、必要となれば、比較的容易に採掘を再開する事ができます。
少し前まで石炭の一大輸出国であった中華帝国が、経済成長に伴う内需の急増により石炭の輸入量を増大させているため、今後も石炭の国際価格が急落する事は予想しずらく、国内産の利用が拡大する事が予想されます（>"＜中華経済＞石炭高騰が火力発電業を直撃、電力値上げ要求高まる"）。
夕張のような町には、採掘が再開される事になれば、思わぬ追い風となるかもしれません。残念なのは、コークスの原料となるような高品位炭は国内ではほとんど産出せず、ほぼ全量を輸入に依存している事です。
For your ref.>「石炭採掘再開で夕張再生へ 市長、カジノも研究
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財政再建団体の北海道夕張市の藤倉肇市長は 22日、地域再生策の一環として、石炭採掘の再開やカジノ誘致を検討していることを明らかにした。同市内には炭鉱会社から引き継いだ鉱区が 48あり、民間業者と契約して採炭実現を探る考え。
「夕張には良質の石炭が多く眠っており、利用して再建を目指したい」と述べた。市単独の石炭採掘は現状では不可能。複数の企業から採炭に関する提案や打診が来ている。
国家レベルでは、中華帝国に大きく出遅れてはいますが、政府はレアメタルその他の資源確保を狙い、中央卯アジアやアフリカ外交に取組み始めています。企業レベルも、石炭や鉄鉱石の確保を狙って動いています。
>「新日鉄、ブラジルの高炉建設を正式発表・鉄鉱石調達を重視
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新日本製鉄は 31日、持ち分法適用会社であるブラジルの鉄鋼大手ウジミナスが同国に新製鉄所を建設すると発表した。ウジミナスが 26日（現地時間）に開いた経営審議会（取締役会に相当）で建設方針を決めた。新日鉄が持つ高級鋼生産技術を導入する一方、ウジミナスが買収した現地資源会社から鉄鉱石を直接調達することで原料コストを抑制する。
新製鉄所はウジミナスがブラジル中部クバトン市に持つ既存製鉄所の隣接地に建設する方向。港湾などインフラ設備を一部共有して建設コストを抑える狙い。当初は粗鋼ベースで年産 300万トンを計画、投資額は 3000億円前後。将来は高炉1基を追加し生産能力を倍増することも検討する。新日鉄が出資し合弁形式にする案が有力。５月をメドに詳細を詰める。
ウジミナスは２月に資源会社 J・メンデスを買収した。J社はブラジル南東部に持つ鉱山を年産 600万トンから同 2900万トンに拡張することを検討。新製鉄所には鉄道で鉄鉱石を直送できる。世界的に資源争奪戦が加熱する中、原料の調達ルートまで確保しコスト競争力を高める。
>「鉱物開発に支援枠５千億円 ブラジルと資源関係強化
----------------------------------
政府は世界的な原料高騰を受け、鉱物資源やバイオ燃料の調達でブラジルと関係強化に乗り出す。国際協力銀行など政府系金融機関が今月下旬にもブラジルの資源大手バーレの鉱物開発プロジェクトに融資と保険を組み合わせて最大約 5100億円の支援枠を設ける。
政府筋が４日、明らかにした。鉄鉱石生産で世界一のバーレの開発案件に日本企業の参加を促し、鉱物資源の安定確保につなげる狙い。
地下資源と並んで、食料品の価格上昇も失念してはなりません。都内で開かれていた主要国（G8）開発相会合でも、２日目の 4/6日、当初は議題に無かった食料品価格の高騰が取り上げられています。
日本の高村外相は会合後の会見で「国際社会が真剣に取り組むことで一致した」と対策に強い姿勢で乗り出す方針を示しており、７月の北海道洞爺湖サミットの主要議題の１として、途上国支援の一貫としての食料価格高騰への対策が急浮上する可能性が出てきています。
しかし、日本は途上国の心配をしている場合なのでしょうか。
中華帝国からの輸入食品の安全性がこれほど問題となっていても、現実的には日本は中華帝国への依存を止められません。なにせカロリーベースでの日本の食料自給率は 40%しかなく、この数字は主要先進諸国の中でも異例な程に低いのです（>"再燃する、反中華帝国感情"）
需要の増大に加えて生産した穀物がバイオ燃料の生産に廻されているう事から、主要穀物の価格も急騰しています。
中国の爆食により、日本の「買い負け」が指摘されていますが、↓のような値上がりで済んでいる間はまだましです。死語となっていた"食料危機"という言葉を箪笥の中から引っ張りだして、真剣に対策を考えるべき時でしょう。
>"敷島製パンも再値上げ…輸入小麦価格引き上げで"
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国内製パン２位の敷島製パン（名古屋市）は、食パンや菓子パンの主要 530品目のうち 210品目について、参考小売価格を 5/16日出荷分から７ -11%引き上げる。ほかに140品目について価格を据え置くが、袋詰めする個数を減らし、実質値上げする。
政府の輸入小麦売り渡し価格引き上げを受けた措置で、昨年12月に続く再値上げ。再値上げは、最大手の山崎製パンがすでに発表し、３位のフジパン（同）も検討している。
>"山崎製パン再値上げ…パン・菓子類平均８%増"
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製パン最大手の山崎製パンは 5/16日から、食パンなどパン類のほぼ全品と和菓子・洋菓子の一部の希望小売価格を平均約８%引き上げる。政府の輸入小麦売り渡し価格が１日から 30%引き上げられたことに伴う措置で、昨年12月に続く再値上げ。
最大手の山崎製パンが再値上げを決めたことで、敷島製パン（名古屋市）やフジパン（同）など同業他社も追随するとみられる。即席めん最大手の日清食品もすでに再値上げの意向を表明しており、世界的な穀物価格の高騰によるパン・めん類など主食の値上がりが一段と加速してきた。
パンは約1000品目、和・洋菓子はそれぞれ約100品目が対象。菓子パンの一部は容量を減らし実質値上げする。主力の食パン「超芳醇特撰」は 20円上がり 210円、「ダブルソフト」も 20円上がり 240円（いずれも税抜き）となる。
>"王将がギョーザの値上げへ ５月から１人前 21円ずつ"
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王将フードサービス（京都市）は２日、中華料理のチェーン店「餃子の王将」全店で、5/1日からギョーザ１人前（６個）を 21円値上げする、と発表した。原材料価格の高騰が続いているためで、東日本の店舗はギョーザ１人前が 231円に、西日本では 210円になる。
ギョーザ以外の商品については当面、現行価格を維持する。餃子の王将は、関西を中心に関東や東海などにも展開し約 500店舗。
>"Butter supplies running short at supermarkets"
>"食用油とマーガリン値上げ J-オイルミルズ"
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J-オイルミルズは１日、食用油 29品目とマーガリン５品目の出荷価格を、6/2日から値上げすると発表した。値上げ幅は食用油は平均で 30%、マーガリンは平均 20%となる。穀物など原材料価格が高騰したため。
食用油が昨年10月、マーガリンも今年３月にそれぞれ値上げしている。このうち食用油は「AJINOMOTOさらさらキャノーラ油」（1000g）で170円上がり 678円。
>"小麦高騰“粉もん”直撃 大阪、たこ焼きも値上げ"
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小麦の価格高騰が、お好み焼きやたこ焼きなど大阪名物の“粉もん”を直撃。政府が１日から輸入小麦の製粉会社への売り渡し価格を 30%引き上げたことから値上げの大手チェーン店が続出。浪速っ子の財布にも胃袋にも影響が広がりそう。
お好み焼きチェーン「ゆかり」は１日から、お好み焼きと焼きそばの一部を 20 - 30円値上げ。お好み焼きチェーンの「千房」も 30 - 50円の値上げを決めた。
For your ref.>Double, oil and trouble
>The oil price, Recoil
>Energy. Double, double, oil and trouble
>Oil reserves, Plenty in the tank
>Oil prices, Still sky high
>Energy use stands to soar
>Best way to beat the oil barons
>JAPANESE PERSPECTIVES, What gold is telling us about global economy
>The oil price, Don't blame the speculators
>"National food security" & "Agricultural policy measures"
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新日本製鉄は豪英系資源大手 BHPビリトンと 2008年度の鉄鋼原料用石炭（原料炭）の価格を 07年度に比べて約３倍に引き上げることで合意する見通しとなった。国内鉄鋼業界のコスト負担は約1.5兆円増える。鉄鋼大手は自動車メーカーなどに供給する鋼材への価格転嫁を進める考えで、今年度の鋼材価格は過去最高水準に達する公算が大きい。
世界の資源高が幅広い業種の企業収益を圧迫し最終製品の値上げを促すことが必至の情勢となってきた。新日鉄が BHPから調達する原料炭の価格は現行の１トンあたり $98から $300前後に上がる。値上げは３年ぶりで、近く正式契約する。
両社の合意価格は業界標準となっており、JFEスチールや住友金属工業など他の鉄鋼大手も同額で決着する見通し。英豪系リオ・ティントなど他の資源大手との契約も同水準の上げ幅となりそうだ。
>"200% coking coal price spike expected"
>"鉄鋼原料高、長期化も・需要拡大や供給寡占化で"
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新日本製鉄が豪英系資源大手 BHPビリトンと進めていた 2008年度の鉄鋼原料用石炭（原料炭）の価格交渉が、07年度比３倍前後の引き上げで決着する見通しになった。
海外資源会社の大型再編による「供給寡占化」と新興国での「需要拡大」。需給それぞれの事情による値上げ圧力が組み合わされ、空前の幅の値上げにつながった。この傾向に変化の兆しはなく、鉄鋼原料高が長期化する懸念は強い。
製鉄に使う高品位石炭の全量を日本は輸入に頼る。その6割を占める豪州でさらに寡占化が進む可能性がある。
価格というのは、短中期的にはモメンタムや思惑（投機）もその動向に折込まれますが、長期的には需給を反映した水準へと収斂していくものです。
少し前までは、未来学者のアルビン・トフラーが"第３の波"において主張したように、知識経済がもてはやされ、経済における資源や製造業の役割を軽く見る傾向がありましたが、実際はどうでしょう。
私は、知識経済がこうももてはやされるのは資源の価格が安い時代の徒花に過ぎず、需給関係が変化して資源の価格が急騰すれば状況は一変するだろう、と当初から考えていました。
製造業についても、製品の構造や仕組み、あるいは生産肯定に高度なノウハウが組込まれていれば、それは立派な知識産業です。
余談ながら、従って、特に製造業に長けてはいても金融やソフトは今一つという民族性を持つ日本においては、断じて軽んじてはならないのです（>"「世界経済大予言」 藤井 昇"）。
そしてまた、当初の私の予測が正しかった事は、需給がタイトになった事、そして基軸通貨、つまり国際取引における尺度である米ドルの価値の下落により、各種コモディティー（資源／商品）の価格が急騰している事が証明しています。
冷戦に敗れソ連が崩壊し、その後の混乱で力を低下させていたロシアは、主要輸出品である原油価格の急騰により息を吹返しました。
原油価格（WTI）が $10/バレルを下回っていた頃はアップアップしていた中東産油国ですが、今や飛ぶ鳥落す勢いであり、サブプライムローンが原因で大損失を被った米金融機関の資本増強においては、中東産油国や北海の油田収益を持つノルウェーの SWFが主要な役割を果たしています。
そしてまた、価格高騰しているのは原油だけでなく、世界全体の経済成長に伴う需要の増大により、ありとあらゆる種類の地下資源の価格が高騰しています。
かつて需要の９割を依存していた米国に原油を禁輸され、ハルノートを突き付けられた過去を持つ日本ですが、喉元過ぎれば熱さ忘れる、少なくとも庶民レベルでは危機感が全く感じられません。
エネルギーも鉄／非鉄の金属もレアメタルも、日本はほぼ全量を輸入に依存しているにも拘らず、せいぜい、ガソリンその他の値上がりに愚痴を言っている程度でしょうか。
価格が高騰しても、それでも金さえ出せば必要量を確保できるというならまたしも、需給によっては、いずれはいくら金を積んでも輸入する事が出来ないという事態も覚悟せねばならないはずです。
ところで、原油価格の高騰により相対的に割安となり、注目を集めているのは石炭でしょう。日本でもかつては"黒ダイヤ"とまで言われたものですが、石油に押されてすっかり衰退しています。自治体の破綻として全国的に話題になった北海道夕張市はかつては大いに栄えた炭鉱の町でしたが、石炭産業の衰退に合わせて凋落した経緯があります。
しかし、国際価格の急騰により相対的な国内炭の価格競争力が向上した事で、風向きが変る気配があります。
"三菱マテ、国内炭18年ぶり使用"
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三菱マテリアルはセメント工場で国内産石炭の使用を18年ぶりに再開する。海外炭の価格高騰で国内炭のコスト競争力が増してきたためで、今年度から青森工場（青森県東通村）で年２万トンを調達してセメントの生産に使う。
北海道電力も国内炭の購入を増やしている。海外炭のスポット価格が初めて100ドル/トンの大台に乗せるなか、原燃料高に収益を圧迫される企業の間で国内炭を活用する動きが出てきた。
セメントは石炭や石灰石などを「キルン」と呼ぶ装置に入れ、加熱して作る。同装置の熱源としても石炭を使う。セメント生産シェア３位の三菱マテリアルは青森工場の石炭使用量の1/3にあたる年２万トン分を国内炭に切り替える。三菱マテ子会社の北菱産業埠頭（札幌市）が運営する「美唄炭砿」（北海道美唄市）から購入する。
油田とは異なり、炭鉱は一旦は閉鎖されたとしても、必要となれば、比較的容易に採掘を再開する事ができます。
少し前まで石炭の一大輸出国であった中華帝国が、経済成長に伴う内需の急増により石炭の輸入量を増大させているため、今後も石炭の国際価格が急落する事は予想しずらく、国内産の利用が拡大する事が予想されます（>"＜中華経済＞石炭高騰が火力発電業を直撃、電力値上げ要求高まる"）。
夕張のような町には、採掘が再開される事になれば、思わぬ追い風となるかもしれません。残念なのは、コークスの原料となるような高品位炭は国内ではほとんど産出せず、ほぼ全量を輸入に依存している事です。
For your ref.>「石炭採掘再開で夕張再生へ 市長、カジノも研究
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財政再建団体の北海道夕張市の藤倉肇市長は 22日、地域再生策の一環として、石炭採掘の再開やカジノ誘致を検討していることを明らかにした。同市内には炭鉱会社から引き継いだ鉱区が 48あり、民間業者と契約して採炭実現を探る考え。
「夕張には良質の石炭が多く眠っており、利用して再建を目指したい」と述べた。市単独の石炭採掘は現状では不可能。複数の企業から採炭に関する提案や打診が来ている。
国家レベルでは、中華帝国に大きく出遅れてはいますが、政府はレアメタルその他の資源確保を狙い、中央卯アジアやアフリカ外交に取組み始めています。企業レベルも、石炭や鉄鉱石の確保を狙って動いています。
>「新日鉄、ブラジルの高炉建設を正式発表・鉄鉱石調達を重視
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新日本製鉄は 31日、持ち分法適用会社であるブラジルの鉄鋼大手ウジミナスが同国に新製鉄所を建設すると発表した。ウジミナスが 26日（現地時間）に開いた経営審議会（取締役会に相当）で建設方針を決めた。新日鉄が持つ高級鋼生産技術を導入する一方、ウジミナスが買収した現地資源会社から鉄鉱石を直接調達することで原料コストを抑制する。
新製鉄所はウジミナスがブラジル中部クバトン市に持つ既存製鉄所の隣接地に建設する方向。港湾などインフラ設備を一部共有して建設コストを抑える狙い。当初は粗鋼ベースで年産 300万トンを計画、投資額は 3000億円前後。将来は高炉1基を追加し生産能力を倍増することも検討する。新日鉄が出資し合弁形式にする案が有力。５月をメドに詳細を詰める。
ウジミナスは２月に資源会社 J・メンデスを買収した。J社はブラジル南東部に持つ鉱山を年産 600万トンから同 2900万トンに拡張することを検討。新製鉄所には鉄道で鉄鉱石を直送できる。世界的に資源争奪戦が加熱する中、原料の調達ルートまで確保しコスト競争力を高める。
>「鉱物開発に支援枠５千億円 ブラジルと資源関係強化
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政府は世界的な原料高騰を受け、鉱物資源やバイオ燃料の調達でブラジルと関係強化に乗り出す。国際協力銀行など政府系金融機関が今月下旬にもブラジルの資源大手バーレの鉱物開発プロジェクトに融資と保険を組み合わせて最大約 5100億円の支援枠を設ける。
政府筋が４日、明らかにした。鉄鉱石生産で世界一のバーレの開発案件に日本企業の参加を促し、鉱物資源の安定確保につなげる狙い。
地下資源と並んで、食料品の価格上昇も失念してはなりません。都内で開かれていた主要国（G8）開発相会合でも、２日目の 4/6日、当初は議題に無かった食料品価格の高騰が取り上げられています。
日本の高村外相は会合後の会見で「国際社会が真剣に取り組むことで一致した」と対策に強い姿勢で乗り出す方針を示しており、７月の北海道洞爺湖サミットの主要議題の１として、途上国支援の一貫としての食料価格高騰への対策が急浮上する可能性が出てきています。
しかし、日本は途上国の心配をしている場合なのでしょうか。
中華帝国からの輸入食品の安全性がこれほど問題となっていても、現実的には日本は中華帝国への依存を止められません。なにせカロリーベースでの日本の食料自給率は 40%しかなく、この数字は主要先進諸国の中でも異例な程に低いのです（>"再燃する、反中華帝国感情"）
需要の増大に加えて生産した穀物がバイオ燃料の生産に廻されているう事から、主要穀物の価格も急騰しています。
中国の爆食により、日本の「買い負け」が指摘されていますが、↓のような値上がりで済んでいる間はまだましです。死語となっていた"食料危機"という言葉を箪笥の中から引っ張りだして、真剣に対策を考えるべき時でしょう。
>"敷島製パンも再値上げ…輸入小麦価格引き上げで"
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国内製パン２位の敷島製パン（名古屋市）は、食パンや菓子パンの主要 530品目のうち 210品目について、参考小売価格を 5/16日出荷分から７ -11%引き上げる。ほかに140品目について価格を据え置くが、袋詰めする個数を減らし、実質値上げする。
政府の輸入小麦売り渡し価格引き上げを受けた措置で、昨年12月に続く再値上げ。再値上げは、最大手の山崎製パンがすでに発表し、３位のフジパン（同）も検討している。
>"山崎製パン再値上げ…パン・菓子類平均８%増"
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製パン最大手の山崎製パンは 5/16日から、食パンなどパン類のほぼ全品と和菓子・洋菓子の一部の希望小売価格を平均約８%引き上げる。政府の輸入小麦売り渡し価格が１日から 30%引き上げられたことに伴う措置で、昨年12月に続く再値上げ。
最大手の山崎製パンが再値上げを決めたことで、敷島製パン（名古屋市）やフジパン（同）など同業他社も追随するとみられる。即席めん最大手の日清食品もすでに再値上げの意向を表明しており、世界的な穀物価格の高騰によるパン・めん類など主食の値上がりが一段と加速してきた。
パンは約1000品目、和・洋菓子はそれぞれ約100品目が対象。菓子パンの一部は容量を減らし実質値上げする。主力の食パン「超芳醇特撰」は 20円上がり 210円、「ダブルソフト」も 20円上がり 240円（いずれも税抜き）となる。
>"王将がギョーザの値上げへ ５月から１人前 21円ずつ"
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王将フードサービス（京都市）は２日、中華料理のチェーン店「餃子の王将」全店で、5/1日からギョーザ１人前（６個）を 21円値上げする、と発表した。原材料価格の高騰が続いているためで、東日本の店舗はギョーザ１人前が 231円に、西日本では 210円になる。
ギョーザ以外の商品については当面、現行価格を維持する。餃子の王将は、関西を中心に関東や東海などにも展開し約 500店舗。
>"Butter supplies running short at supermarkets"
>"食用油とマーガリン値上げ J-オイルミルズ"
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J-オイルミルズは１日、食用油 29品目とマーガリン５品目の出荷価格を、6/2日から値上げすると発表した。値上げ幅は食用油は平均で 30%、マーガリンは平均 20%となる。穀物など原材料価格が高騰したため。
食用油が昨年10月、マーガリンも今年３月にそれぞれ値上げしている。このうち食用油は「AJINOMOTOさらさらキャノーラ油」（1000g）で170円上がり 678円。
>"小麦高騰“粉もん”直撃 大阪、たこ焼きも値上げ"
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小麦の価格高騰が、お好み焼きやたこ焼きなど大阪名物の“粉もん”を直撃。政府が１日から輸入小麦の製粉会社への売り渡し価格を 30%引き上げたことから値上げの大手チェーン店が続出。浪速っ子の財布にも胃袋にも影響が広がりそう。
お好み焼きチェーン「ゆかり」は１日から、お好み焼きと焼きそばの一部を 20 - 30円値上げ。お好み焼きチェーンの「千房」も 30 - 50円の値上げを決めた。
For your ref.>Double, oil and trouble
>The oil price, Recoil
>Energy. Double, double, oil and trouble
>Oil reserves, Plenty in the tank
>Oil prices, Still sky high
>Energy use stands to soar
>Best way to beat the oil barons
>JAPANESE PERSPECTIVES, What gold is telling us about global economy
>The oil price, Don't blame the speculators
>"National food security" & "Agricultural policy measures"
