2008/10/12 10：19
日本の与えられた教訓 > 米国の裏切り 分類なし
>"南小中華、反日を鮮明とする日は近い（その他）"の時には結局、米国は北小中華に対するテロ支援国家指定の解除は見送りました。
しかし今回は本当に解除してしまいました；>"米、11日に北朝鮮テロ指定解除へ 国交正常化に転機"
----------------------------------
米政府は11日、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除に踏み切る。停滞していた北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議は今後、核廃棄を目指す段階に入り、対立関係の米朝両国には国交正常化に向け歩み出す大きな転機となる。
一方、指定解除で経済制裁は撤廃されるが、核実験実施根拠の制裁は依然、科されており、指定解除は米朝関係改善の「象徴」としての意味合いにとどまる。
>"米、北朝鮮テロ支援国指定の解除発表"
----------------------------------
米政府は11日午前（日本時間12日未明）、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除を発表した。北朝鮮が中断していた核施設の無能力化作業を再開すると表明し、核施設への立ち入りを認めるなど検証体制を北朝鮮が正式に受け入れたことへの「見返り」措置として実施した。米政府は核問題を巡る6カ国協議の月内再開を模索しており、北朝鮮の核問題は新たな段階に入った。
北朝鮮へのテロ支援国指定解除はブッシュ大統領が10日に承認し、ライス国務長官が11日に最終決定した。「厳格な検証体制の確立」を求めてきたブッシュ政権が、核問題の進展を優先して妥協した格好となった。
テロ支援国の指定解除には、日本が「詰めるべき点が残っている」と求めていたが、核問題進展を急ぐ米政府が押し切った格好となった。ブッシュ大統領は同日、麻生太郎首相に電話し、北朝鮮の核廃棄に向けて連携する方針で一致。大統領は日本人拉致問題を忘れず、問題解決に向けた日本の取り組みを強く支持すると伝えた。
それにしても、ナカナカに凄い状況において解除してくれましたね。北小中華はお得意の瀬戸際外交の真っ最中ではありませんか；
>"韓米への圧力狙った北の多目的ミサイル外交（上" & "韓米への圧力狙った北の多目的ミサイル外交（下" & "北朝鮮が発射したミサイルは…"
>"＜ニュース分析＞北朝鮮、空対艦ミサイル発射はなぜ？" & "北朝鮮、ミサイル10発余りの発射準備"
>"北朝鮮、短距離ミサイル大量発射準備か 韓国紙"
----------------------------------
韓国紙、朝鮮日報は９日付で、韓国政府筋の話として、北朝鮮が黄海（朝鮮半島西側）周辺に「地対艦」や「艦対艦」など短距離ミサイル10発以上を配置し、発射を準備している兆候があると報じた。米韓の情報当局が把握しているという。
北朝鮮が配置しているのは地対艦ミサイル「KN01」や艦対艦「スティクス」。北朝鮮は15日まで周辺海域を航行禁止にしており、一部は発射しようとする動きも見せている。
北朝鮮は７日に短距離の空対艦ミサイル２発を発射したが、１度に５発以上のミサイルを発射するのは異例だ。10発以上発射すれば「通常訓練と判断するのは難しい」ため、韓国政府は北朝鮮の狙いを慎重に分析している。
↑については戦術兵器ですからまだ良いとしても、しかし北小中華は核を含めて戦略兵器の開発も継続しており、一旦は停止させた設備も再稼動させる構えを見せています；>"核問題：「北朝鮮、2回目の核実験は時間の問題」"
>"北朝鮮は核兵器能力保持 在韓米司令官"
----------------------------------
シャープ在韓米軍司令官は８日、米国防総省で記者会見し、韓国軍首脳が同日、北朝鮮がミサイルに搭載できる小型核弾頭の開発を進めていると国会で答弁したことについて「北朝鮮は核兵器能力を保持していると主張しており、それに同意しなければならない。（核兵器保有は）大変な懸念だ」と述べた。
その上で、これらの廃棄に向け、北朝鮮に６カ国協議の合意を履行させる必要があると強調した。
>"小型核弾頭「北朝鮮が開発推進」 韓国軍議長が国会答弁"
----------------------------------
韓国の聯合ニュースによると韓国軍の金泰栄（キム・テヨン）合同参謀本部議長は８日の国会答弁で、北朝鮮が小型核弾頭の開発を推進中だと述べた。すでに保有しているかは「明確に言えない」と言及を避けた。
核弾頭の小型化に成功すれば、ノドンやテポドンなど弾道ミサイルに搭載することが可能になる。金議長は「北朝鮮は核兵器の製造実験や爆発実験をしているので（小型核弾頭の開発）能力を備えているとみる」と指摘。
韓国軍の対応としては「核兵器を使用できないよう打撃を加える。（核兵器を）発射した場合は中間で打撃できるよう空軍力や迎撃ミサイル増強など対策を講じている」と強調した。
特にこのニュースはどうでしょう；>"北朝鮮が再処理施設で封印撤去 IAEAが確認"
----------------------------------
国際原子力機関（IAEA）のハイノネン事務次長（査察担当）は、24日の定例理事会で、北朝鮮の寧辺で核施設停止のための IAEAの封印や監視カメラなどが、核兵器の原料となるプルトニウムを生産する使用済み核燃料再処理施設の機器から撤去されたことを確認した。
また北朝鮮側は、約１週間以内に再処理施設で核物質を使用した作業を開始すると IAEA側に通告したという。
これでよくもまあ、米ブッシュ政権は北小中華に対するテロ支援国家指定を解除したものです。言われているように、イラクやアフガンの情勢は思わしくないため、政権末期のブッシュ大統領が何かしらの手柄を誇示して退任する事を望んだ結果だというのはその通りなのでしょう。
しかしそれにしたってとても正常な判断とは思えません。そう、ブッシュ大統領はまともな判断能力を失っているのです。
このブログでも何度か言及している通り、これは米国による裏切りであり、同盟国に対する背信行為です（>"米国の裏切り & ドル下落への対処"）。しかし今更そんな事を言っても仕方ありません。問題は、何故ブッシュ政権がこのような常軌を逸した決定を下したのかです。
理由は何でしょう？ ズバリ、経済が急激に悪化している事によりただでさえ容量の小さな脳がパニック状態に陥っているためではないでしょうか。
ここへ来て、金融安定化法の可決にも拘らず、株価は下げ足を速めています。あれは、一度で、かつ圧倒的過半数で可決すべき法案だったでしょう。
"住宅を差し押さえされた庶民を差し置いて、これまで大儲けしてきたウォール街の貪欲な亡者達を、我々の税金で救済するのか！？"という国民の反感を恐れたのでしょうが、米下院が法案を一旦は否決した事で、市場に米国政府の決意と当事者能力の欠如を見透かされてしまったと言えます；>"The markets, All fall down" & "Financial turmoil, No end in sight" & "The credit crunch, Saving the system"
金融セクターの混乱はいよいよ実体経済に波及し始めており、株価は通常"景気の半年の先行指標"と言われていますから、これから米国経済は釣瓶落としのように悪化すると予測されます。当然、企業破綻も続出する事になるでしょう；>"Danger to the real economy" & "Bankruptcies, Shutting up shop" & "When fortune frowned" & "Urgent and exceptional action" & "More here than meets the Dow"
>"NY株８日続落、週間の下落幅は過去最大"
----------------------------------
10日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株 30種平均は８日続落し、前日比128ドル安の 8451ドル19セントで取引を終えた。2003年４月以来、５年６ヶ月ぶりの安値。ダウ平均は今月に入ってから下落が続いており、今週通算の下落幅は1874ドル19セントと過去最大となった。金融不安を背景とした投げ売りが続き、ダウ平均は 7000ドル台に落ち込む場面があったが、大きく下げ渋って取引を終えた。
ダウ平均の週間下落率は18.2%とダウ・ジョーンズ通信によると過去最大。過去８営業日の下げは合計 2399ドル47セント（22.1%）に達した。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は 4.39ポイント高の1649.51と８営業日ぶりに反発した。
>"揺らぐ米国の金融本位主義"では、注目株の筆頭として GMを挙げましたが（クライスラーと合併交渉している事が報道されていますが、しかし腐った饅頭を２つくっつければ健全になるわけでもありません；GM & Chrysler, Follow the money）、しかしフォードも負けず劣らずのようです。
マツダ株は毎年、相当額の配当収入をもたらしてくれるだけでなく、マツダとの協力関係を維持深化させるうえでも優良投資でああるはずです。
これは GMが手持ち資金を確保するためスズキ株を売却した事と同じですが、もはや保有している余裕が無いところまでフォードも追い込まれているのです；>"米フォード、マツダ株約 20%売却へ"
----------------------------------
米フォード・モーターは傘下のマツダの株式売却に向け、日本の商社や金融機関など 20 - 30社に売却を打診した。保有するマツダ株 33.4%のうち 20%程度を売却して経営再建に必要な資金を確保する考え。
住友商事や伊藤忠商事などが一部株式の取得を検討している。米金融危機が米企業の経営に打撃を与え、世界規模の業界再編を引き起こしつつある。フォードは株式売却により1000億円規模の資金を得たい考え。マツダの株式時価総額は 4085億円（10日終値ベース）で、現在の株価で株式 20%分を売ると売却額は800億円程度になる。
マツダの株価次第で売却分が 20%より大きくなる可能性もある。商社や金融機関、部品メーカーなどに売却を打診しており、マツダ車の海外販売で協力している住商と伊藤忠が一部株式の取得を検討している。マツダも一部を自社株買いの形で買い取るとみられる。
"米国の覇権／機軸通貨としてのドルの地位の先行きは、経済よりもむしろイラク／アフガンにおける戦局にかかっている"というのが私の持論でしたが、しかし意見を修正する必要がありそうです。
イラクで足を取られた米国の覇権の大幅後退が不可避であったため、遅かれ早かれその時がくるだろうと予想はしていましたが、ここへきてリーマン破綻以来の米国の経済情勢の悪化は予想を遥かに超えており、やはり経済も戦局と並んで重要です。
現状は、単なる経済の問題として認識すべき問題ではありません。"米国の覇権／機軸通貨としてのドルの地位"に拘る問題であり、パックス・アメリカーナの中で平和ボケしてきた日本の未来に拘る問題です。
相対的には、米国が圧倒的な世界最強国である現実は変わらないにせよ、絶対的尺度における米国の覇権は大幅な後退が不可避でしょう。まず、今回の小中華への対応は、同盟国には"もはや米国は頼りにならない"、敵対勢力には"米国、もはや恐るに足らず"という印象を与えたに違いありません。
これまで米国の覇権の傘の下で、実質的属国としてヌクヌクしてきた日本としては、今後の身の振り方を考えなければならない時です。
今回の米国の裏切りについては、そもそもどんな国家であれ"自国が最優先"なのですから、仕方ありません。そもそも、外交／国際社会とはそうゆう物であり、国際友好など信じる方が甘いと理解するための、平和ボケした国民に与えられた教訓なのです。
正直、北小中華による拉致問題については、国民は既に関心を失っているのが実態でしょう。話題にする事に飽きてもいるし、そして解決のためには北小中華の体制崩壊が必要だろうという事を理解もしているのです。
今回の米国の動向が、属国である日本の事など歯牙にもひっかけないとばかり、余裕たっぷりに日本を蔑ろにした物であるなら、むしろ問題は少ないのです。しかし実態としては、どうも「もはや自国の台所事情がカツカツで、衛星国属国の事情など気にしている場合じゃない」という感じでしょう。
ここで、>"歴史から学ぶ（外部環境の変化から取り残される日本）"にて言及されている琉球王国の命運について考えてみましょう。当時の明のように、米国はイラクに侵攻した負担により国力を無意味に消耗し、そこにサブプライムの追い討ち。もう自国の台所事情がヤバクて拉致問題なんてかまっていられない属国の事情に配慮している余裕がない。
で、平和ボケしていた琉球は、島津の侵攻により独立を奪われてしまいましたとさ。日本はどうなる、どうすれば良い！？
拉致被害の当事者／関係者には気の毒ですが、現状においてそれより重要な問題は、これから先日本がどうするかなのです。取りあえず、このままでは価値の大幅減少が避けられない保有している米国債をどうするか、そして米国政府から要請されている、２兆円のアフガンにおける戦費の負担にどう応えるか。
長期的には、米国からの自立を目指すのか、あるいは揺らぐ米国の覇権を延命させるべく支える方向で動くのか、国家の在り方について考えなければなりません。少なくとも、パックス・アメリカーナの傘の下でヌクヌクしていた平和ボケ状態から醒めねばならない、それだけははっきりしています。
For your ref.>Off the list and counting
>A way for North Korea's leaders to revamp
>North Korea: settling for half a loaf
>North Korea, Terror off track
>It's North Korea's choice to make
しかし今回は本当に解除してしまいました；>"米、11日に北朝鮮テロ指定解除へ 国交正常化に転機"
----------------------------------
米政府は11日、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除に踏み切る。停滞していた北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議は今後、核廃棄を目指す段階に入り、対立関係の米朝両国には国交正常化に向け歩み出す大きな転機となる。
一方、指定解除で経済制裁は撤廃されるが、核実験実施根拠の制裁は依然、科されており、指定解除は米朝関係改善の「象徴」としての意味合いにとどまる。
>"米、北朝鮮テロ支援国指定の解除発表"
----------------------------------
米政府は11日午前（日本時間12日未明）、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除を発表した。北朝鮮が中断していた核施設の無能力化作業を再開すると表明し、核施設への立ち入りを認めるなど検証体制を北朝鮮が正式に受け入れたことへの「見返り」措置として実施した。米政府は核問題を巡る6カ国協議の月内再開を模索しており、北朝鮮の核問題は新たな段階に入った。
北朝鮮へのテロ支援国指定解除はブッシュ大統領が10日に承認し、ライス国務長官が11日に最終決定した。「厳格な検証体制の確立」を求めてきたブッシュ政権が、核問題の進展を優先して妥協した格好となった。
テロ支援国の指定解除には、日本が「詰めるべき点が残っている」と求めていたが、核問題進展を急ぐ米政府が押し切った格好となった。ブッシュ大統領は同日、麻生太郎首相に電話し、北朝鮮の核廃棄に向けて連携する方針で一致。大統領は日本人拉致問題を忘れず、問題解決に向けた日本の取り組みを強く支持すると伝えた。
それにしても、ナカナカに凄い状況において解除してくれましたね。北小中華はお得意の瀬戸際外交の真っ最中ではありませんか；
>"韓米への圧力狙った北の多目的ミサイル外交（上" & "韓米への圧力狙った北の多目的ミサイル外交（下" & "北朝鮮が発射したミサイルは…"
>"＜ニュース分析＞北朝鮮、空対艦ミサイル発射はなぜ？" & "北朝鮮、ミサイル10発余りの発射準備"
>"北朝鮮、短距離ミサイル大量発射準備か 韓国紙"
----------------------------------
韓国紙、朝鮮日報は９日付で、韓国政府筋の話として、北朝鮮が黄海（朝鮮半島西側）周辺に「地対艦」や「艦対艦」など短距離ミサイル10発以上を配置し、発射を準備している兆候があると報じた。米韓の情報当局が把握しているという。
北朝鮮が配置しているのは地対艦ミサイル「KN01」や艦対艦「スティクス」。北朝鮮は15日まで周辺海域を航行禁止にしており、一部は発射しようとする動きも見せている。
北朝鮮は７日に短距離の空対艦ミサイル２発を発射したが、１度に５発以上のミサイルを発射するのは異例だ。10発以上発射すれば「通常訓練と判断するのは難しい」ため、韓国政府は北朝鮮の狙いを慎重に分析している。
↑については戦術兵器ですからまだ良いとしても、しかし北小中華は核を含めて戦略兵器の開発も継続しており、一旦は停止させた設備も再稼動させる構えを見せています；>"核問題：「北朝鮮、2回目の核実験は時間の問題」"
>"北朝鮮は核兵器能力保持 在韓米司令官"
----------------------------------
シャープ在韓米軍司令官は８日、米国防総省で記者会見し、韓国軍首脳が同日、北朝鮮がミサイルに搭載できる小型核弾頭の開発を進めていると国会で答弁したことについて「北朝鮮は核兵器能力を保持していると主張しており、それに同意しなければならない。（核兵器保有は）大変な懸念だ」と述べた。
その上で、これらの廃棄に向け、北朝鮮に６カ国協議の合意を履行させる必要があると強調した。
>"小型核弾頭「北朝鮮が開発推進」 韓国軍議長が国会答弁"
----------------------------------
韓国の聯合ニュースによると韓国軍の金泰栄（キム・テヨン）合同参謀本部議長は８日の国会答弁で、北朝鮮が小型核弾頭の開発を推進中だと述べた。すでに保有しているかは「明確に言えない」と言及を避けた。
核弾頭の小型化に成功すれば、ノドンやテポドンなど弾道ミサイルに搭載することが可能になる。金議長は「北朝鮮は核兵器の製造実験や爆発実験をしているので（小型核弾頭の開発）能力を備えているとみる」と指摘。
韓国軍の対応としては「核兵器を使用できないよう打撃を加える。（核兵器を）発射した場合は中間で打撃できるよう空軍力や迎撃ミサイル増強など対策を講じている」と強調した。
特にこのニュースはどうでしょう；>"北朝鮮が再処理施設で封印撤去 IAEAが確認"
----------------------------------
国際原子力機関（IAEA）のハイノネン事務次長（査察担当）は、24日の定例理事会で、北朝鮮の寧辺で核施設停止のための IAEAの封印や監視カメラなどが、核兵器の原料となるプルトニウムを生産する使用済み核燃料再処理施設の機器から撤去されたことを確認した。
また北朝鮮側は、約１週間以内に再処理施設で核物質を使用した作業を開始すると IAEA側に通告したという。
これでよくもまあ、米ブッシュ政権は北小中華に対するテロ支援国家指定を解除したものです。言われているように、イラクやアフガンの情勢は思わしくないため、政権末期のブッシュ大統領が何かしらの手柄を誇示して退任する事を望んだ結果だというのはその通りなのでしょう。
しかしそれにしたってとても正常な判断とは思えません。そう、ブッシュ大統領はまともな判断能力を失っているのです。
このブログでも何度か言及している通り、これは米国による裏切りであり、同盟国に対する背信行為です（>"米国の裏切り & ドル下落への対処"）。しかし今更そんな事を言っても仕方ありません。問題は、何故ブッシュ政権がこのような常軌を逸した決定を下したのかです。
理由は何でしょう？ ズバリ、経済が急激に悪化している事によりただでさえ容量の小さな脳がパニック状態に陥っているためではないでしょうか。
ここへ来て、金融安定化法の可決にも拘らず、株価は下げ足を速めています。あれは、一度で、かつ圧倒的過半数で可決すべき法案だったでしょう。
"住宅を差し押さえされた庶民を差し置いて、これまで大儲けしてきたウォール街の貪欲な亡者達を、我々の税金で救済するのか！？"という国民の反感を恐れたのでしょうが、米下院が法案を一旦は否決した事で、市場に米国政府の決意と当事者能力の欠如を見透かされてしまったと言えます；>"The markets, All fall down" & "Financial turmoil, No end in sight" & "The credit crunch, Saving the system"
金融セクターの混乱はいよいよ実体経済に波及し始めており、株価は通常"景気の半年の先行指標"と言われていますから、これから米国経済は釣瓶落としのように悪化すると予測されます。当然、企業破綻も続出する事になるでしょう；>"Danger to the real economy" & "Bankruptcies, Shutting up shop" & "When fortune frowned" & "Urgent and exceptional action" & "More here than meets the Dow"
>"NY株８日続落、週間の下落幅は過去最大"
----------------------------------
10日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株 30種平均は８日続落し、前日比128ドル安の 8451ドル19セントで取引を終えた。2003年４月以来、５年６ヶ月ぶりの安値。ダウ平均は今月に入ってから下落が続いており、今週通算の下落幅は1874ドル19セントと過去最大となった。金融不安を背景とした投げ売りが続き、ダウ平均は 7000ドル台に落ち込む場面があったが、大きく下げ渋って取引を終えた。
ダウ平均の週間下落率は18.2%とダウ・ジョーンズ通信によると過去最大。過去８営業日の下げは合計 2399ドル47セント（22.1%）に達した。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は 4.39ポイント高の1649.51と８営業日ぶりに反発した。
>"揺らぐ米国の金融本位主義"では、注目株の筆頭として GMを挙げましたが（クライスラーと合併交渉している事が報道されていますが、しかし腐った饅頭を２つくっつければ健全になるわけでもありません；GM & Chrysler, Follow the money）、しかしフォードも負けず劣らずのようです。
マツダ株は毎年、相当額の配当収入をもたらしてくれるだけでなく、マツダとの協力関係を維持深化させるうえでも優良投資でああるはずです。
これは GMが手持ち資金を確保するためスズキ株を売却した事と同じですが、もはや保有している余裕が無いところまでフォードも追い込まれているのです；>"米フォード、マツダ株約 20%売却へ"
----------------------------------
米フォード・モーターは傘下のマツダの株式売却に向け、日本の商社や金融機関など 20 - 30社に売却を打診した。保有するマツダ株 33.4%のうち 20%程度を売却して経営再建に必要な資金を確保する考え。
住友商事や伊藤忠商事などが一部株式の取得を検討している。米金融危機が米企業の経営に打撃を与え、世界規模の業界再編を引き起こしつつある。フォードは株式売却により1000億円規模の資金を得たい考え。マツダの株式時価総額は 4085億円（10日終値ベース）で、現在の株価で株式 20%分を売ると売却額は800億円程度になる。
マツダの株価次第で売却分が 20%より大きくなる可能性もある。商社や金融機関、部品メーカーなどに売却を打診しており、マツダ車の海外販売で協力している住商と伊藤忠が一部株式の取得を検討している。マツダも一部を自社株買いの形で買い取るとみられる。
"米国の覇権／機軸通貨としてのドルの地位の先行きは、経済よりもむしろイラク／アフガンにおける戦局にかかっている"というのが私の持論でしたが、しかし意見を修正する必要がありそうです。
イラクで足を取られた米国の覇権の大幅後退が不可避であったため、遅かれ早かれその時がくるだろうと予想はしていましたが、ここへきてリーマン破綻以来の米国の経済情勢の悪化は予想を遥かに超えており、やはり経済も戦局と並んで重要です。
現状は、単なる経済の問題として認識すべき問題ではありません。"米国の覇権／機軸通貨としてのドルの地位"に拘る問題であり、パックス・アメリカーナの中で平和ボケしてきた日本の未来に拘る問題です。
相対的には、米国が圧倒的な世界最強国である現実は変わらないにせよ、絶対的尺度における米国の覇権は大幅な後退が不可避でしょう。まず、今回の小中華への対応は、同盟国には"もはや米国は頼りにならない"、敵対勢力には"米国、もはや恐るに足らず"という印象を与えたに違いありません。
これまで米国の覇権の傘の下で、実質的属国としてヌクヌクしてきた日本としては、今後の身の振り方を考えなければならない時です。
今回の米国の裏切りについては、そもそもどんな国家であれ"自国が最優先"なのですから、仕方ありません。そもそも、外交／国際社会とはそうゆう物であり、国際友好など信じる方が甘いと理解するための、平和ボケした国民に与えられた教訓なのです。
正直、北小中華による拉致問題については、国民は既に関心を失っているのが実態でしょう。話題にする事に飽きてもいるし、そして解決のためには北小中華の体制崩壊が必要だろうという事を理解もしているのです。
今回の米国の動向が、属国である日本の事など歯牙にもひっかけないとばかり、余裕たっぷりに日本を蔑ろにした物であるなら、むしろ問題は少ないのです。しかし実態としては、どうも「もはや自国の台所事情がカツカツで、衛星国属国の事情など気にしている場合じゃない」という感じでしょう。
ここで、>"歴史から学ぶ（外部環境の変化から取り残される日本）"にて言及されている琉球王国の命運について考えてみましょう。当時の明のように、米国はイラクに侵攻した負担により国力を無意味に消耗し、そこにサブプライムの追い討ち。もう自国の台所事情がヤバクて拉致問題なんてかまっていられない属国の事情に配慮している余裕がない。
で、平和ボケしていた琉球は、島津の侵攻により独立を奪われてしまいましたとさ。日本はどうなる、どうすれば良い！？
拉致被害の当事者／関係者には気の毒ですが、現状においてそれより重要な問題は、これから先日本がどうするかなのです。取りあえず、このままでは価値の大幅減少が避けられない保有している米国債をどうするか、そして米国政府から要請されている、２兆円のアフガンにおける戦費の負担にどう応えるか。
長期的には、米国からの自立を目指すのか、あるいは揺らぐ米国の覇権を延命させるべく支える方向で動くのか、国家の在り方について考えなければなりません。少なくとも、パックス・アメリカーナの傘の下でヌクヌクしていた平和ボケ状態から醒めねばならない、それだけははっきりしています。
For your ref.>Off the list and counting
>A way for North Korea's leaders to revamp
>North Korea: settling for half a loaf
>North Korea, Terror off track
>It's North Korea's choice to make
