｢教育基本法改正で思うこと･･･６｣の続きです。

そもそも、なぜこの｢強制力」の話になったのかと言えば、
半兵衛さんの｢その２｣の文中に
｢たとえば、人を殺したいとか、人の物を盗りたいとか思っても、
思っただけでは処罰されない。
現代はどこの国家も、心の中まで法律で処罰するようなことはしていないのだ。
信仰の自由が認められているのも、同様に心の問題だからである。｣
とあって、それに対して、今回の教育基本法改正案は
｢何か罰則とか処分があるわけではありませんよね｣
｢これって国が子供達に心の内面を強制してることになるのでしょうか｣
と自分は言ったわけです。
｢強制ということを
罰金や懲役等のペナルティのみの観点から捉えるのはどうかと思う｣
と、半兵衛さんはあたかも自分のほうが言い出したかのようですが、
｢処罰(罰則)をもって強制｣という見解は
最初から半兵衛さんも同じだったのではないでしょうか。

結局、半兵衛さんは｢強制力｣という言葉を
法律の持つ｢拘束力｣や｢効力｣といった意味でも使っていて、
それを実質的な強制力と一緒にして、
全ていけないことだとしているからおかしくなるのではないでしょうか。
そう考えれば、
前回半兵衛さんが意味がわからなかった文章も、理解してもらえると思います。
つまり、
国の方針として法律を定めること自体には意味があり、効力があります。
ですが、法律上は「拘束力、効力」があっても、
それだけでは違反しても処罰されることがありませんから、
事実上、その法律の効力は発揮されません。
ですから、それを実質的な強制力として発揮するには、
｢罰則｣や「民事手続きによる強制執行｣など
色々なアプローチの手段がある、ということなのではないでしょうか。
つまり、
法律自体の｢効力｣というものと、罰則などによる｢実質的な強制力｣というのは
明確に区別しなければいけないことではないでしょうか。

そう考えると、半兵衛さんの言うように
｢罰則は下部法で制定されるので、そのときに反対すればいいなどと思っていても、
上部法で認められた事項が、下部法で認められない理由はなく、
少々の反対では阻止できないことになってしまう。｣
ということは、教育基本法については当てはまらないわけです。
なぜなら、教育基本法というのは、
罰則などで、違反者を取り締まるのが目的ではないからです。
ですから自分には、どうしてこの基本法改正が
国民を罰則をもって取り締まる｢強制｣につながるのかがわからないわけです。
そこのところの論理を是非、
具体的に半兵衛さんに説明していただきたいな、と思うわけです。

そして、「そうだとすると、憲法で・・・〜・・・その意図を読まねばなるまい。」
も自分は賛成できない文章です。以前、半兵衛さんは、
自分に対して議会制民主主義を否定している、と非難されましたが、
この発言こそ議会制民主主義の否定ではないでしょうか。
細かい法案までいちいち国民全員の意見を聞くことが出来ないから、
選挙で有権者の意見を反映した代表者を選んで政治を任せているわけです。
徴兵制だろうが核保有だろうが、
国民が選んだ政治家が多数を以って可決すれば成立します。
だからこそ内容の良し悪しを議論するのが大切なのではないでしょうか。
良くも悪くも議会制民主主義とはそういうものではないですか？

第一、教育基本法改正に対して
「反対する国民も、賛成者と同数以上にいるのである」というのは
何を根拠として言っているのか自分にはわかりません。
そんな統計学的に信用できる世論調査の結果があったのでしょうか。
少なくとも自分はそういう結果を知りません。
賛成のほうが多数だったように思います。→世論調査の結果例
半兵衛さんのように、政府の裏の意図を探って反対するのは別に構いませんが、
｢自民党政府は悪い事を企む」→｢基本法改正案は自民党政府が考えたものだ｣
→｢だから基本法改正は悪いことだ｣
という、それこそ単純な三段論法は成り立たないのではないでしょうか。
論理的な基本法に対する｢内容への批判｣が無ければいけないと思います。