商店街再生を考える�U(写真・資料編）

　「�T」では商店街の災害支援をご紹介しましたが、「�U」ではＣＶＳの災害支援をご紹介します。どちらも「災害支援」として極めて重要な貢献ですが、しかしソーシャル・キャピタルの視点からは異質ではないでしょうか。

　　

　ＣＶＳの支援は極めて「効率的」です。必要な商品を”ジャスト・インタイム”で提供してくれます。「おにぎり」「飲料水」などです。情報も「ラジオ」経由では素早い提供が行われています。しかし決定的な違いは「家族構成や名前を知る」関係がない支援だと言う点ではないでしょうか。
　このことは「必要な商品を提供する」点ではＣＶＳの決定的な効率性を示しますから、この視点では商店街に”勝ち目がない”ことも明確です。商店街の強みは「顧客の事情が理解できて、「全国から届く様々な商品」を、顧客の個別的な「状況を配慮しつつ提供」（カスタマイズ）できる点ではないでしょうか。
　「�T」（リンク参照）と「�U」との比較は”二者択一”ではありません。だから商店街はＣＶＳとの違いを一層明確にする必要があるのではないでしょうか。図らずも災害時の地域住民支援で、こうした違いが出てきたことも、日常的な商店街活動に反映すべきことではないでしょうか。

　「�T」での議論に関して「�U」では幾つかの事例をご紹介したいと思います。７月２３日（月）はお出掛けになってしまし、「前倒し」を本日にしました。

�@「子供がつくる擬似都市で働く」

　　

　最近話題だったのが「キッザニア」、子どもの職業体験テーマパークでした。この話しを聞いて、商店街でも似たようなサービス提供が出来るはず・・と目に付いたのが上記の記事でした。仕組みはキッザニアと殆ど同じ。
　先日、横浜市にある「藤棚商店街」の若手経営者とのカ会合があって、先日の「七夕」さんで地元小学校とのコラボレーションを始めて実施したってお話がありました。小学生が短冊に自分の願いを書いて、それを商店街に飾ったってことでしたが、実際の作業を担当した「若手」さん達には「来街者の層」が変わったし、人出の雰囲気も変わったという実感だったと言うことしでした。これを「ソーシャル・キャピタル」の視点から理解すれば、小学生を中心に、多分「地域の三世代」の交流機会ができる「場の構築」だと考えることではないでしょうか。そうだとすれば、小学校への安全･安心は通学路の確保といった問題解決に結び付く議論がし易くなるってことでしょう。
　換言すればソーシャル・キャピタルの培養の仕組みだって理解です。ある意味では「地域の諸問題」に対する「潜在的解決力」だとも理解できるのではないでしょうか。ここに商店街の地域への貢献があり、大型小売業との決定的な差があるのではないでしょうか。商店街の経営者・従業員の多くが地元に居住していれば、それ自体が安全･安心確保の資源に違いありません。

�Aカフェが地域交流拠点

　　

　商店街が”たまり場”提供。商店街の「かわら版」発行し、地元ＮＰＯが「ｅーＴｏｗｎ」を設立し、”たまり場”運営。ここに様々な年代の「人」が集まって「人脈」が広がって行く可能性が大きくなるって「寸法」でしょう。もちろんこうした施設運営に至る地域の状況を無視できませんが、「それをやって”何んなんだ！”て指摘もあるでしょうが、ここで便利なのがソーシャル・キャピタルって視点ではないでしょうか。
　この「理論的」な検討は「�T」でもう少し掘り下げるつもりですが、上記のような事例を解釈するには便利だってことを是非ご理解していただきたかったのです。
　商店街が「タウン情報」を発行する事例はありますが、地元ボランティアが取材するとか、発行拠点を多世代交流拠点化するアイデアも、ソーシャル・キャピタルの視点からは、その意義の大きさが理解できるのではないでしょうか。

　人口減少時代に入って自冶体もいかにして”人口確保”するかがに工夫を凝らしています。地方分権への流れが明確になり、定住人口増は勿論ですが、これに限界があるとすれば長期･短期（一時的）滞在人口の確保も大きな課題でしょう。そこでこうした自冶体のニーズに商店街がどう連携するかって課題が出てくることになります。下記が関連する資料です。

　　　　　

　中国地方の取り組みは「団塊」世代への誘致戦略です。”田舎暮らし”（定住＋比較的長期の滞在）の提案であり、まだまだ完全引退には早い「就業機会」の提供って感じもします。ここで商店街は何をするかってことになりますが、基本は「生活必需品」の提供でしょうが、加えて「地域のソーシャル・キャピタル培養」（「�T」参照）への貢献でしょう。

　　　　　

　上記は「短期滞在人口」（＝観光）対策って感じです。こうした観光客には土産品で終わってしまいがちですが、それ以上に重要なのは「関係作り」ではないでしょうか。地域の商店街には「地域の生産物を地域外に売る」って役割りもあるのですから、そのための仕組みづくり（短期滞在者との交流機会の継続）も重要でしょう。これも商店街が連携に加わる大きな貢献ではないでしょうか。こう考えると「商店街への来街促進」に限定する以上に、生産者（農家など）と商業者とがお互いの「経営ノウハウ」を持寄って新たなビジネスモデルを構築するって発想が面白いかもしれません。”地産地消”のビジネスモデル化ってことでしょうか。ネット通販なども一つの視点でしょうか。
　

　「�T」で「食育」を考えていますが、その中でも面白いテーマが機能性食品でしょう。これは一種の「薬効」も主張できる商品であり、筆者の経験ではその表示（薬効の）をめぐって厚生労働省（薬）と公正取引委員会（表示）とで”縄張り主張”があった商品として記憶が残ってるものです。機能食品とは具体的には下記のようなものです。

　　　　

　これで見る通り、ある程度の”薬効”が証明されたもので、これを原料にして「加工食品」開発も可能性があります。資料にもあるように県・大学等との共同研究で”商店街にしかない”商品開発も可能でしょう。

　　こうした発想は誰でもするようで、商品開発を産学連携で・・・・って事例もあるようです。決して”難しい”話でもなさそうですし、こうした「商店街ブランド」は、地域のポイントとの交換だけを認めるってなことにすれば、商品自体の魅力とポイントの魅力との”相乗効果”も作り出せるのではないでしょうか（ちょっと”セコい”かな）。

　　　　

　当然大型店もこの分野への参入を進めていますが、果たして”大量・安定的”に商品調達が可能かどうか・・・、むしろ近隣での”契約栽培”に向いているって感じがするのですがどうでしょうか。明日、野菜の仲卸業者と一献の機会がありますのでヒアリンしてきましょう。

　下図をご参照ください。際立った特徴は「高齢者の単独世帯」の増加です。２０００（平成１２年）から２０２０年（平成３２年）までに２．１倍です。２０２０年の総世帯数５千万の１２．６％です。
　単独世帯が増加すると、食料費支出に占める外食費の割合は増加します。別の資料によれば平成１６年度ですでに外食費の割合は４４．５％だそうです（内食は３５．４％）。つまり単純な傾向延長をすれば、今後はさらに外食費支出の割合は増加することになりますから、商店街としてもこの傾向への対応はきちんと考えておく必要があると思います。

　単身世帯への対応として、もっとも重要なのは「購入量」でしょう。一番分かりやすいのが「量り売り」です。”必要な量だけを売る”ってことが、高齢者にとっては最も”肝心”なことではないでしょうか。次に「加工度」です。完全な内食がどの程度対応できるか、さらに経済的理由も考えれば「中食」（惣菜のテイクアウトや宅配）も重要でしょう。これも「量」問題は重要です。そして「質」の問題です。高齢者はそれこそ「個人差」が大きい消費者でもあり、「予防食」「治療食」といった提供すべきメニューの問題もあり、基本的には「カスタマイズ対応」が重要でしょう。

　こうした新しい状況を考慮したとき、果たして商店街としての対応は可能かって問題です。もちろん「個店」として対応を考えている経営者はいるでしょうが、それで大型店との競争に”生き残れるか”といえば、甚だ疑問だと思います。

　上掲資料の右半分は女性の就業です。今後女性の社会進出が一層進むとして、その影響が一番出てくるのが２０歳から４５歳までの”労働率”でしょう。その状態が、例えば男性と似たような”丘状態（＝７０％程度で）”になった場合を想定すると、今度はそれを維持するための”子育て支援”が不可欠になるでしょう。つまり、女性雇用者の増加を支援できる”子育て支援力”の有無が、地域の再生力を大きく規定することになり、そうした大きな社会情勢の変化が「食育」の必要性の背景にあるってことですから、この意味で商店街の「食育」への貢献と、そのための活動を通してのソーシャル・キャピタル培養が、商店街の（地域）社会的成立基盤として不可欠になるって認識になるのだと思います。

　　　

　「商店街再生を考える�T」（リンク参照）では、商店街の地域貢献としての「食育」を検討していますが、「�U」ではその一環としての「ＧＡＰ」（Ｇｏｏｄ Ａｇｒｕｃｕｌｔｕｒａｌ Ｐｒａｃｔｉｃｅ）をご紹介したいと思います。まずは資料１です。

　　

　消費者への「安全･安心」のためには「生産履歴」情報の提供（開示）が基本ですが、その一つが「ＧＡＰ」です。上記資料１は日本標準として提案されている中身ですが、とくに重要なのは「認証項目」であり、この中身を見ると確かに「表示」だけではカバーしきれないことが理解できます。
　これを消費者参加で実感していただけば、より一層の理解がいただけるのではないでしょうか。また、小中学生」に「農業体験」してもらえれば、それは効果的な「食育」になると思いますがどうでしょうか。そして「記録・販売管理」情報を商店街と生産農家が共有することで、より緊密な「連携関係」を構築できると思います。つまり商店街が

＊「ＧＡＰ」農業体験を商店街の「顧客」に提案するし、
＊同時に「小中学生」向けの「食育」プログラムを学校に提案し、
＊できた生産物を「食材宅配」「食事宅配」「学校給食」として提供

して、量産型食材との「比較」でさらに実感してもらうことも重要ではないでしょうか。

　こうした新たな”継続型イベント”（これも筆者が言う日々新たなる日常性の一部です）は、確かに商店街にとっては”余分な仕事”になるかも知れませんが、そう考えることこそ”ヘボの考え休むに似たり”って可能性があります。

　　

　まずは上掲資料２で「ＧＡＰ」は欧州では小売組合が標準を作成しているってことです。さすがに「マイスター」（小売業の専門性）の風土を感じさせます。今回の街づくり三法改正におけるコンパクトシティ論でも、欧州型「コンパクトシティ」志向のライフスタイル（徒歩生活圏、ワーク・ライフ・バランスなど）が、”これからの都市住民の暮らし”ってイメージからすれば、いささか「妥当性」を感じることができそうです。
　さらに日本では大型小売業の動きも目立ちます。彼等の売場に「ＧＡＰ」マーク付の青果物が陳列されるようになったら、商店街からの生鮮小売業の退出は一層加速するかもしれません。しかし生産者団体の多くは大型小売業への「安定食材供給」源になれるほどの規模ばかりではありません。「ＫＯＫＯＲＯグループ」程度の生産者団体も少なくありませんから、商店街が「食育」の継続型イベントとして地域貢献する分野は大きいのではないでしょうか。「認証農場」と商店街が連携し「専用マーク」を付して商店街で販売すれば、これこそ「地元商品」として大型店との差別化が可能になると思います。

　単純な話しですが、大型店以上の”勉強”（社会的変化への対応）が、競争力の基盤だってことではないでしょうか。

　「商店街再生を考える�T」第５６２回で「食育」を商店街の”地域貢献”として考えたらと提案しましたが、これをもう少し具体的な提案にするのが、ここでの資料です。地域における「専門家集団（的能力の集積）」としての商店街が、身近なアドバイザーとしての商品・サービス提案であり、それが地域顧客の「生涯価値を高める」ことに貢献するのが”地域貢献”だってことです。もちろんこれが全てとは言いませんが、お祭りしたり、ポイント付けて”優遇”することも大事でしょうが、本気で顧客の健康な暮らしに貢献する「覚悟」も重要ではないでしょうか（「小さな気配り、大きな迷惑」って関係の可能性もゼロではありませんが、それは普段の付き合いで回避できると思います）。

　　　

　上記はいずれも「地元産品」を活用し、産学連携で「機能性食品」を開発した事例です。こうした新商品開発が何を契機にして発足したかは定かでありませんが、現在、機能性食品は成長途上の入り口にある商品であり、こうした新市場志向の新商品の成長を後押しする役割りを商店街で担えないかって思います。
　当然開発者は「全国展開」を視野にいれてるでしょうが、地元市場は商店街が一手販売し、使用者からの情報を伝達（フィードバック）することで開発者の支援ができれば、それは商店街の大きな地域貢献でしょう。つまり「地元の特産品生産団体」「大学・試験研究機関」「商店街」「商品化のためのメーカー（できれば地元）」の連携です。

　「�T」（http://diary.jp.aol.com/s8pdvk/）でご紹介した「食育基本法」の中身はさらに広範囲すから、上記の機能性食品開発の事例はほんの一部ですが、しかし「大型小売業」にはない商品開発の象徴にはなるのでは？と思います。そうは言ってもドラッグストアなどでは、今後の商品戦略の中では注目アイテムになっていることは間違いありませんので、商店街としても”急ぐ”必要があるのではないでしょうか。
　今後「食育」の視点で、商店街として取組可能な事例をご紹介して行きたいと考えてます。

　消費者からの「受注」を起点にした生産方式を商店街が実施している事例は、残念ながら筆者は知りませんが、メーカーが実施している事例をみて、これなら商店街でも出来るって事例をご紹介したいと思います。

　　

　オーダーメード食材の事例では、「重量」「スモーク」「塩分」「脂肪」が”オプション”です。これで受注した商品を「一定量」にして生産するのですから、受注量によってはスケールメリットは出ないかもしれませんが売れ残りもでません。この事例は近隣型の商店街でも”工夫すれば”導入可能でしょう。

１．受注後加工時間が短かければ店頭での対応は可能（ラーメン屋さんでは硬めメン＋薄味醤油でサッパリ感って対応は珍しくありません）
２．一定期間（週間など）のメニューを予約してもらう方式なら、加工時間が若干長くても対応可能ではないでしょうか（疾病治療とか健康維持、ダイエットなど、あるいは高齢者ケアなど）

　西崎ファーム方式は一種の「贅沢」ですから、顧客の「イベント」対応提案も目玉にならないでしょうか。「金婚式」とか「お誕生会」とか。これも事前予約ですが、この方式は「野菜」「果実」「鮮魚」にも応用可能でしょう。また調味料の事例も一定の予約期間を設定すれば商店街でも可能です。これらを「個店の努力」で頑張ることも重要ですが、一度商店街の共同イベントとして「試行」するのも工夫でしょう。

　　

　上記は「わんわん工房」のより詳しい事例です。「顧客の愛犬に合わせて」ってのは究極のカスタマイゼーションですが、これも家具調度品やインテリア、家電（最近ではシステムになってきましたので）、「ご相談」にあわせた提案が重要になってきました。
　この最大のポイントは商店街としての「工房」をどう確保するかです。「わんわん工房」では専門職人が不可欠ですが、手芸品や洋裁関連ならベテラン主婦、庭仕事なら定年退職者の庭好きボランティアだって「活躍場所」はあるのではないでしょうか。さらに商店街で「手芸教室」開催して、そこでの卒業生にご協力してもらうってことだって可能でしょう。もちろん商店街にある飲食店の「専門シェフ」「パン屋さん」「総菜屋さん」「米屋さん」「薬屋さん」「お医者さん」・・といった「専門家」のご出陣もお願いできるのではないでしょうか。皆様の「専門性」を総合して「購入代理業」としてのノウハウを地域の生活拠点としての商店街のアイデンティティに応用するってことです。

小売業のビジネスモデルを考える材料として、小売業の「価値活動」を分類してみました。ご参考まで。


　　
　上記の「価値活動」の分類でも、商店街全体で共通化できるもの、異業種小売店間で共有化できるもの、その他などが商店街ビジネスモデル構築の始点でしょう。
　このところ話題になった「コムソン」の介護事業に居酒屋チェーンの「ワタミ」が名乗りを上げました。筆者が予想したとおりでしたが、このワタミが志向しているビジネスモデルを考えると、商店街における「介護機能」強化には参考になると思います。これこそは「ビジネスモデルの構築」といった発想がなければ思いつきにくいのではないかと思います。

　また、本文中の図表にあるＳＰＡについては下記が参考になります。

　　

　これも地場産業の「生産能力」を商店街の商品開発力強化のための「ビジネスモデル」にアウトソーシングとして組み込む面白い視点になると思います。

　「�T」のスペース節約目指して、こちらに資料を掲載します。

　　

　福祉・介護サービスに関連して、この度の「コムスン」介護事業撤退の受け皿に「ワタミ」が出てきましたが、この「ワタミのモデル」（農業・会議事業・居酒屋・医療機関など）を考えると、これこそ商店街が「真似る価値ある」絶好の事例じゃないでしょうか。「�T」にワタミの事例を紹介してますから、それを一度ご参照ください。