次世代総合研究所・政治経済局

世界第三位の石油埋蔵量を有するイラクは六月三十日、外資導入の対象となる油田と天然ガス田、計八カ所を発表した。記者会見したシャハリスタニ石油相によれば、同国は原油生産能力を二〇一三年に現在の日量二百五十万バレルの八割増となる日量四百五十万バレルに引き上げる計画だという。外資導入による油田開発の対象となるのは北部の主要油田キルクークや南部の大油田ズベイルなど油田六カ所と、西部のアッカスなど天然ガス田二カ所。だが、原油生産能力をさらに引き上げるためには新規油井の掘削が不可欠とされる。

来年初めにも外資導入第２弾が公表され、原油生産能力を日量六百万バレルへと引き上げるとの情報（日経新聞）もある。その場合には、増産幅（三百五十万バレル）だけでクウェートやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の生産量を上回り、日量六百万バレルとなるとサウジアラビア（生産能力同一千万バレル超）に次ぐＯＰＥＣ二位の産油国に浮上することになる。続いている世界的な原油高騰の中での石油増産はイラクにとっても、また世界の原油市場にとっても朗報であることは間違いない。すでに四十一社の外資が応札資格を得ており、この中には国際石油開発帝石ホールディングス、石油資源開発、新日本石油、三菱商事の日本四社も含まれている。マレーシアのぺトナス、韓国のコガス、ロシアのガスプロムとルコイル、中国のCNPC（中国石油天然ガス集団公司）とCNOOC（中国海洋石油総公司）の名もある。入札は〇九年三月までに実施され、落札企業とは同年六月までに契約する予定だ。

　週刊新潮で櫻井よしこだけが吼えていた、後期医療制度必要論につき、ついに「WEDGE」が参戦した。しかも「WEDGE」は今の活字読者層は高齢者が多いために高齢者批判そのものがタブーになっていると暴露、出版界全体の病理を明らかにした。

http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
http://www.fujisan.co.jp/Product/1281679592

　前々から薄々気づいていたがこれでは「現代の緘口令」だ。何とかしないと馬鹿馬鹿しくて中年層以下の世代の活字離れに拍車がかかることになろう。

『官僚批判　寺脇　研』（講談社・4月17日発売）を読んだ。寺脇とはあの「ゆとり教育」を推進した官僚として有名だ。

　しかし、本の中身は自身が体験した官僚文化の回顧談にすぎない。確かに彼自身が役人の矩を超えて、あるいは独自の突破力でイベントや法案を成功させていった「成功談」などは随所に書いてあるほか、その中の「霞が関文化」のいくつかは参考になる。

　だが、彼自身が推進してきた「ゆとり教育」についてはほとんどといっていいほど触れられていない。まるで部外者であったかのような書きぶりであって、文化庁に左遷された話や生涯教育局の話しかない。

　結局このことは「ゆとり教育」の失敗を企画した中心人物が認めているということなのだろう。

元米大統領のジミー・カーター氏がブッシュ政権とハレーションを起こしている。ライス国務長官はカーター氏の動きを援護になっていないと言明、事態を紛糾させてほしくないと語った。

　問題となっているのはパレスチナ和平問題で、カーター氏が現政権が「テロリスト」と名指ししているハマス幹部と会って和平への独自の動きをしていることだ。カーターの会ったのはハマス幹部のKhaled Meshal、そしてシリアのアサド大統領だ。

　国務省側はハマスとの接触を控えるようカーター氏側に要請したとしているが、カーター氏側は「セキュリティに気をつけろといわれただけ」としている。カーターの側近は「カーターはライスに仁義を切る電話をしたのだが、ライスは外遊中だった」と下手な言い訳？をしているがこれはいかにもレベルが低い。

　ブッシュ大統領のイスラエル入りが予定されているなど和平交渉が微妙な時期になっているだけにライス長官はカーター氏の動きには迷惑千万といわんばかりだ。しかもカーター氏のハマス幹部との会談はエジプト、シリア、ヨルダン川西岸と複数回に及んでいる。
これに対し、イスラエルのオルメルト首相は無論のこと、パレスチナ側のアッバス議長らもカーター氏とは会うのを避けているという。

　カーター氏はハマスから重大な譲歩−パレスチナ人の直接投票による賛意が示されれば西岸とガザ地区におけるパレスチナ国家建設を尊重するというを引き出したとしているが、イスラエルによればハマスがイスラエルを認知せず、1948年以前の状態に難民を戻すことを主張している以上、これは譲歩でもなんでもないとしている。

　カーター氏が現職大統領を悩ませるのはこれが初めてではない。時の政権が距離を置いている組織と接触するのは彼の得意技となっている。

　米国の現政権が接触しているのはパレスチナ穏健派だが、エジプトがガザ地区からのロケット弾発射の中止をハマスに求めているという事実もある。

　お騒がせカーター。彼は今年84歳になる。どの国にもこうした「老害」はあるものだが、国際社会全体に影響が及ぶだけにたちが悪い。こうした行動はどう考えてもノーベル平和賞を受けた人間のすることではない。ただの「引っ掻き回し」ではないか。ブッシュもちょっとお気の毒だ。

　記事、読者層ともにハイクオリティーを標榜する「三万人の情報誌」、「選択」（選択出版）の最新号（４月号）に弊所の提言が大幅に反映された。

http://www.sentaku.co.jp/contents/index.php

　記事は「行革に逆行する観光庁」。同誌は年間購読契約者のみへの販売のため、公共図書館などでしか見ていただくほかないが、サンデー毎日に続き、「観光庁」の焼け太りについてはマスコミの注目度が増していることがうかがえる。

　なにしろ海上保安庁と同じく国土交通省の外庁として位置づけるとしながらもその人員は海上保安庁（１万２千人）の百分の一。こんな組織に次官級の「長官」を置くというのだから冗談にもほどがある。

http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/

弊所では、通常国会に法案が提出されている「観光庁」構想について、下記のようなキャンペーンをマスコミ各社に対してしておりましたが、数社から反応がありました。

　まず手始めに、本日発行の『サンデー毎日』に弊社代表のコメントが掲載されていますのでご興味のある方はご覧下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

行政改革の流れに逆行する「観光庁」構想を許すな！
どさくさまぎれの「焼け太り」は蟻の一穴となる可能性があります

　閣議決定で「観光庁」の設置が決定されました。これは国土交通省の観光関係部署を拡充するもので、今国会で予算案、法律案が通過すれば新年度から「観光庁」が発足します。

　観光庁長官は官僚から任命される予定です。外局の長官は事務次官相当のポストで、すでに事務次官、３審議官、技監、海上保安庁長官の高級官僚ポストを握っている国土交通省が成田空港会社社長の天下りポストを失った代わりに新たな「高官ポスト」の新設を策動したものといえます。

　このような流れを座視すれば、行政改革を阻む動きを公然と容認したことになり、福田内閣における官僚の行革サボタージュを更に勢いづけさせることは必至です。

　私ども次世代総合研究所では、「観光庁」が監督する独立行政法人・国際観光振興機構（旧特殊法人・国際観光振興会）に在職していた職員の豊富な在職経験を基に、現在、「観光庁」設立について批判活動を展開しております。

　弊所は政治改革、行政改革を主なテーマとして、マスコミにおいて各種提言、コメンテーター活動をしております。

　別紙記事をご一読の上、ご関心、ご質問あれば下記連絡先まで是非ご一報くださいますようお願い申し上げます。

日銀総裁人事が政争の具となり混迷の度を深めている。新総裁が誰になるのかいまだ五里霧中、このままでは日本売りにもつながりかねないという声もある。日経新聞などは日銀総裁が決まらなければ由々しき事態とまで不安をかきたてている。

　しかし、今一度考えてみてもらいたい。日銀の政策である金融政策は日銀政策委員会によって決定されている。委員会は審議委員6名と総裁、副総裁2名からなるので総裁1名がいなくても問題なく、総裁の金融政策に対する権限は法的には9分の１でしかない。

　さらに法22条第1項によれば「総裁は、日本銀行を代表し、委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する」とされ、第2項は「副総裁は、総裁の定めるところにより、日本銀行を代表し、総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行う」と定めている。従って総裁の欠員も法が予め予定しているところで異常事態でもなんでもない。

　現副総裁の武藤某は財務官僚出身、しかも旧大蔵省の不祥事が起こり、消去法で事務次官になった人物である。多少実務と政治力に長けているとしても「余人をもって代えがたい」人物では到底なく、FRB（米連邦準備制度理事会）議長のようなエコノミストではさらにない。それでもどうしても武藤氏にこだわるとすれば日本の人材がいかに払底しているかを露呈するだけの結果になるだろう。

　いっそのこと半年でも一年でも総裁は欠員としたらどうか。�@その場合でも金融政策を日銀が行うことに何の問題もなく、�Aその間にじっくりと適材を選んだ方が拙速な人選よりも却って諸外国の信頼を得るかもしれぬ。�Bもともと総裁の職務とは日銀のマネジメントとスポークスマンに過ぎぬ、ということを今一度銘記すべきだろう。

　最近のNHKニュースがおかしい。
昨日の9時のニュースではイージス艦衝突から1週間、というニュースや三浦和義容疑者の裁判所での様子がまず報道され、その後になって鈴木宗男被告の二審判決や新東京銀行への400億円追加出資北朝鮮でのニューヨーク・フィルハーモニック公演のニュースを流していた。
ちなみに民放、たとえばテレビ朝日のニュースステーションではこれらは逆になっていた。

　殺虫剤入りギョーザの事件でも、初日は9時のニュースでまず延々30分に及んでこのニュースを取り上げ、翌日も25分間冒頭に放送していた。それも「宇都宮のギョーザ店でも売上1割減」などという、消費者の健康問題へ直結するような内容ではなかった。

　TVニュースは視聴者側に優先順位の主体性がない。ギョーザに関心を持つ視聴者はいるだろうが、どう考えても延々と報道する必要はないはずで、他にも報道すべき事件はあったはずだ。どうしても報道したければ「詳しくは〇〇分から再び報道します」とすればよい。

　これでは故意に事件をつくりだしているといわれても仕方ないだろう。要するにNHKニュースはワイドショー化しているのだ。

　地上デジタル放送が強制化される中、こうした問題を放置することは適当ではあるまい。

まもなくPHP出版社から自民党・衆院議員高市早苗氏ら15名による共著『小沢自民党は信用できるか』（1300円）が発売されます。弊所代表・木村英哉も「Voice」誌への掲載記事を加筆しています。ご興味のある方は一度店頭でご覧になってみてください。くわしくは↓
http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?isbn=978-4-569-69794-9

五）『独立行政法人監視オンブズマン』を全国的に組織し、オンブズマン組織の代表者を審議会の専門委員や事務局員に登用せよ

今後定年退職を迎える団塊の世代の方たちは政治や行政に関する関心が高い。これらの方々の中には独立行政法人の監視をボランティアで引き受けてくれる人も多いのではないだろうか。独立行政法人以外にも殆ど実態が明らかになっていない社団・財団といった公益法人は全国に二万数千法人もある。こうした官製法人全てにメスを入れるためには少数の事務局員による監視だけでは到底無理だ。全国で十万人規模の『国民オンブズマン制度』を創設し、事業・財務内容、収入源、役員・会員構成等の監査を日常的に行えるようにする。自分の払った税金の無駄遣いを自らチェックできるシステムなので裁判員制度以上に参加意欲が生まれること請け合いだ。仮に一団体につき四人体制で調査したとして謝礼を一人一万円払ったとしても、二万数千法人の調査のために僅か十億円済む。これで膨大な補助金の無駄を抉り出せれば実に安上がりである。

六）行政事件訴訟法の原告適格要件を緩和せよ
上記のごとく公益法人まで監視の対象に入れる場合には、「公益」の範囲を緩く解釈する必要があり、行政事件訴訟法の原告適格の要件を広範に認めたほうがよい。例えば独立行政法人を迂回した場合も含め、国からの補助金が投入されている公益法人であるならば国民全てに原告適格を認める等の法改正が必要である。行政事件訴訟が頻発し、次々と法人側が敗訴したり、経営陣が経営責任を追及されるようにならぬと全国二万数千もの公益法人の監視は実効性がない。下手をすると「行政改革のための巨大官僚組織誕生」というとんでもないブラックジョークが実現してしまう。公益法人は業界内の企業に対して協賛金や賛助金といった「みかじめ料」の拠出を半ば強制しており、こうした「隠れた税金」は回りまわって製品コストに上乗せされ、消費者が負担している。こうした状態は一刻も早く脱却する必要がある。

七）省庁による個別採用を廃止せよ

　公務員は全体への奉仕者であり、所属する省ではなく国家・国民に対して忠誠を誓うべきである。
しかしながら、そもそも官僚が監督下の特殊法人、独立行政法人の整理、統合にこれほどまでに激しく抵抗するのも彼らが「省益」「局益」しか考えられない頭の構造になっているからだ。国家公務員は一括採用とするとともに一省庁に三年以上とどまるべからずとすればおのずと特定の省庁に対する「歪んだ忠誠心」が薄れるから、こうした狂気じみた抵抗運動が起こることもなく、彼らも冷静に国益を考えないとも限らない。省庁一括採用はさまざまな文脈で提案されることが多いがここでも重要な解決法のうちのひとつだ。

八）行政改革を専門分野にするジャーナリストの輩出を

　現在のところ、特殊法人、独立行政法人問題を専門としているジャーナリストは実に少ない。先述の石橋氏のほかには「ホージンのススメ-特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌」（朝日新聞社）の著者である若林亜紀氏位のものだ。（この両名はともに特殊法人出身者）つまみ食い的に語れる評論家的な人物がたまにいても悲しいかな、数冊の本を読みかじっただけでは如何せん説得力に乏しい。元キャリア官僚なども含め、行政改革につき生きた言葉で語れる論者の層の厚さが必要だ。

　安倍前首相が、元内閣内政審議室長ながら民間人歴十年の的場順三氏を官房副長官にしたことは官僚組織の逆鱗に触れ、以後、重要な情報が官邸に伝わらず安倍内閣が退陣に追い込まれるひとつの原因となったといわれる。

福田内閣では、その轍を踏まぬためか町村官房長官の鶴の一声で政府の公務員制度改革に関する懇談会の最終報告書のとりまとめ時期が当初の十一月から年明けまで二カ月先送りされたり、参院予算委員会で福田首相が国家公務員のキャリア制度廃止を柱とした公務員制度改革の流れに後ろ向きな発言を再三にわたって行うなど、霞が関に対する配慮が顕著だ。
更に、国土交通省が十一月十三日に与党に示した素案では道路特定財源の一般財源化の余地が一切認められていないなど、福田内閣では改革路線そのものについても逆走し始めた観が強い。こうしてみると小泉、安倍両内閣で進められてきた政策のうち行政改革は最初に頓挫する可能性が高いだろう。

　しかし、二十一世紀の日本にとって行政改革はたかだか後ろ向きの改革に過ぎない。小泉元首相の言葉を借りればまさに「この程度の改革」ができないようではこの国の将来はお先真っ暗といえよう。